顧問契約にはどのような契約形態がある?契約を結ぶときのポイント

顧問契約とは特定のスキルや専門分野の知識を、経営戦略や事業効率化に活かす目的で結ぶ契約のことです 。しかしその契約形態にはいくつか種類があります。

似たような契約形態もあるので、用語を見ただけではピンとこない人も多いでしょう。今回の記事は、そんな方のために顧問契約の契約形態について解説します。

契約を結ぶ際のポイントも紹介しているので、将来顧問として活動したいと考えている人は、ぜひ最後までお読みください。

そもそも契約形態とは?

そもそも契約形態とは何を意味するのでしょうか?簡単に説明すると、業務を依頼する側と受ける側の間で交わされる契約の種別のことです。詳しくは次で解説しますが、委任契約や準委任契約、請負契約などがあります。

これに似た言葉で雇用形態という用語がありますが、こちらは雇う企業と、そこで働く労働者の間で雇用契約を結ぶ際の種別です。こう聞くとピンとこないかもしれませんが、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどと聞くとわかりやすいでしょう。

この契約形態が契約書に明記されていないことがあります。契約形態が明記されていないと、業務上で起こったトラブルについて大きなリスクを伴うことも。契約を交わす際は、契約形態をしっかり確認することが大切です。

顧問契約の契約形態はどのような種類がある?

顧問契約の契約形態に関する規定は、今のところありません。そのため、企業によって自由に設定可能です。

業務委託契約

顧問契約の場合は、業務委託契約が多い傾向にあります。業務委託とは、業務を外部に依頼することを意味しますが、民法上で業務委託契約というものが定められているわけではありません。

委任契約、準委任契約、請負契約の総称を業務委託契約と呼びます。この3つにはそれぞれ特徴があります。
委任契約法律が絡む業務を委託する契約。税理士や弁護士など。
準委任契約法律が絡まない業務を委託する契約。社内教育の講師など
請負契約業務の完成を約束する契約。ビル建設など。
成果物があるものが請負契約、ないものは委任・準委任契約だと考えるとわかりやすいかもしれません。

どのようなことが目的かによって契約形態が変わります。顧問契約を結ぶ際は、委任・準委任契約が多い傾向にありますが、企業によってケースバイケースです。

雇用契約

一般的には業務委託契約が多い顧問契約ですが、いくつかの条件を満たすことによって雇用契約が適用される場合もあります。

業務委託契約は事業主扱いとなるため、社会保険や雇用保険は適用されません。しかし、雇用契約の場合はこれらの福利厚生の対象となります。

ただし、顧問という業務の性質上、雇用契約を結ぶ例は少ないと考えてよいでしょう。

顧問契約を結ぶ上 で注意すること

顧問の契約形態についてお分かりいただけたでしょうか?次に顧問契約を結ぶ上で注意することを解説します。
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