顧問契約とは特定のスキルや専門分野の知識を、経営戦略や事業効率化に活かす目的で結ぶ契約のことです 。しかしその契約形態にはいくつか種類があります。
似たような契約形態もあるので、用語を見ただけではピンとこない人も多いでしょう。今回の記事は、そんな方のために顧問契約の契約形態について解説します。
契約を結ぶ際のポイントも紹介しているので、将来顧問として活動したいと考えている人は、ぜひ最後までお読みください。
そもそも契約形態とは？
そもそも契約形態とは何を意味するのでしょうか？簡単に説明すると、業務を依頼する側と受ける側の間で交わされる契約の種別のことです。詳しくは次で解説しますが、委任契約や準委任契約、請負契約などがあります。
これに似た言葉で雇用形態という用語がありますが、こちらは雇う企業と、そこで働く労働者の間で雇用契約を結ぶ際の種別です。こう聞くとピンとこないかもしれませんが、正社員、契約社員、パート、アルバイトなどと聞くとわかりやすいでしょう。
この契約形態が契約書に明記されていないことがあります。契約形態が明記されていないと、業務上で起こったトラブルについて大きなリスクを伴うことも。契約を交わす際は、契約形態をしっかり確認することが大切です。
顧問契約の契約形態はどのような種類がある？
顧問契約の契約形態に関する規定は、今のところありません。そのため、企業によって自由に設定可能です。
業務委託契約
顧問契約の場合は、業務委託契約が多い傾向にあります。業務委託とは、業務を外部に依頼することを意味しますが、民法上で業務委託契約というものが定められているわけではありません。
委任契約、準委任契約、請負契約の総称を業務委託契約と呼びます。この3つにはそれぞれ特徴があります。
| 委任契約 | 法律が絡む業務を委託する契約。税理士や弁護士など。 |
| 準委任契約 | 法律が絡まない業務を委託する契約。社内教育の講師など |
| 請負契約 | 業務の完成を約束する契約。ビル建設など。 |
成果物があるものが請負契約、ないものは委任・準委任契約だと考えるとわかりやすいかもしれません。
どのようなことが目的かによって契約形態が変わります。顧問契約を結ぶ際は、委任・準委任契約が多い傾向にありますが、企業によってケースバイケースです。
雇用契約
一般的には業務委託契約が多い顧問契約ですが、いくつかの条件を満たすことによって雇用契約が適用される場合もあります。
業務委託契約は事業主扱いとなるため、社会保険や雇用保険は適用されません。しかし、雇用契約の場合はこれらの福利厚生の対象となります。
ただし、顧問という業務の性質上、雇用契約を結ぶ例は少ないと考えてよいでしょう。
顧問契約を結ぶ上 で注意すること
顧問の契約形態についてお分かりいただけたでしょうか？次に顧問契約を結ぶ上で注意することを解説します。
契約形態や契約内容の確認
契約を結ぶ際は、契約書を作成します。不利な条件が記載されていないかしっかりと確認しましょう。先ほども触れたとおり契約形態があいまいだと、あとでトラブルを招くことになりかねません。委任契約と請負契約では契約の目的が異なります。
また、契約更新や支払いについても確認するべきです。更新の可能性はあるのか、あるとしたら何か月ごとなのか、支払方法はなにか、支払時期はいつかなど、確認し納得できた上で契約することによって、トラブルを防ぐことができるでしょう。
派遣サービスを利用すれば契約がスムーズ
このように聞くと、いろいろ難しそうで顧問として活動することをためらってしまうかもしれませんが、心配はいりません。
筆者も派遣サービスを利用して顧問活動していますよ。なにかわからないことがあっても、担当者に聞けるので安心して顧問活動できます。
顧問として活動を始める場合は、最初は顧問紹介サービスや、派遣サービスを利用するのがおすすめです。サービスを通すことにより不利な契約を結ぶリスクを減らせます。
「顧問 派遣サービス」などのキーワードで検索すると、さまざまなサービスがヒットするので、顧問に興味がある人はのぞいてみるとよいでしょう。
顧問契約して活動するまでの流れ
顧問として活動する方法はいくつかありますが、今回は顧問紹介・派遣サービスを利用した場合の流れを解説します。
サービスに申込
まずは登録をしましょう。たいていの場合、サイトから登録申込ボタンがあると思います。その際に経歴やＰＲを記載する必要があるかもしれません。
活動するための最初の大切なステップとなりますので、なるべく自分の強みや専門分野は詳細に記載するようにしましょう。
面談で経歴やスキルを説明
申込が完了したら、次に担当者と面談を行ないます。より詳しい経歴やスキルを聞かれたり、出社日数や報酬の希望についてヒアリングされたりするでしょう。
ここで担当者は、案件を紹介できるかどうか判断します。いい加減な解答や、やる気が見られなければ案件が紹介されることは残念ながらありません。
この人だったら信頼できると思ってもらえるような対応をすることが大切です。活動する上で疑問点があれば、ここで質問しておくとよいでしょう
案件探し・紹介
面談が終わったら、いよいよ案件探しです。派遣会社によって異なりますが、マッチしそうな案件があればメールや電話で紹介がきます。
気になる案件があれば、自分から応募するのもおすすめです。積極的に応募することによって、マッチする可能性が高まるでしょう。
マッチした企業と面談
企業の選考に通ったら、いよいよ企業との面談です。自分の強みを活かして、相手企業にどのようなことができるかをしっかりとアピールしましょう。
時間があれば経営課題をその場でヒアリングし、簡単なアドバイスをするのも良いかもしれません。面談は第一印象が大切です。当たり前のことですが、当日は清潔感のある身だしなみを心がけましょう。
双方が合意したら契約
面談して、双方が納得できればいよいよ契約です。企業と直接契約になるか、派遣会社との契約になるかは案件次第となりますが、どちらにしても契約書の内容はしっかりと確認しましょう。
あとから不利な条件だったとわかっても、契約を結んだら内容は変更できません。少しでも疑問に思うことがあれば、遠慮なく確認しましょう
顧問活動開始！
契約を結んだら、いよいよ顧問活動開始です。あなたのスキルや強みを活かして、全力で企業をサポートしましょう。
派遣会社や紹介サービスを利用している場合は、活動開始後のアフターフォローをしてくれるところも。これなら安心して活動できますね。
顧問契約は複数の企業と結ぶことが可能です。慣れてきたら、複数企業の顧問に入ることで報酬アップも期待できるでしょう。
【必読】顧問紹介サービス会社の担当者に聞いた！登録時のポイントとは
まとめ
顧問契約の契約形態と契約を結ぶときのポイントについて解説しました。契約形態は委任契約や請負契約などがあり、顧問契約は委任契約である場合が多いです。
しかし、契約書に明記されていないこともあります。あとでトラブルに巻き込まれることのないように、契約時にしっかりと確認しましょう。
最近では実務型顧問という働き方も広がっています。これまで正社員だった人でもスキルや専門分野を活かして顧問活動できるようになりました。
顧問紹介・派遣サービスも増えているので、セカンドキャリアを形成する選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
