定年後の資金対策に「実務型顧問」で働く!役員報酬の相場や働き方を解説

2019年金融庁公表の報告書の「老後生活が20~30年に及ぶと、公的年金以外に老後資金として1300~2000万円不足する」との記載がニュースで大々的に取り上げられて以来、日本人の定年後の資金に対する見方は大きく変化しました。定年後も豊かに暮らすための方法として「実務型顧問」として働くという選択肢があるのはご存じでしょうか?ここでは、今注目されている「実務型顧問」の役員報酬の相場や、働き方を解説します。ぜひ定年後の資金対策の1つの候補としてご参考ください!

不安視される老後資金

「そもそも老後とはいつからなのか?」その基準は人によりさまざまですが、経済的な面で考えると公的年金が主な生活費となる頃を示すことが多いようです。現在の受給開始年齢は60~70歳の間、2022年にはその幅が75歳までに広がると言われています。令和元年時点の男女の平均寿命は、男性81.41歳、女性87.45歳。仮に65歳から年金を受給開始とすると、おおよそ男性16年、女性22年間に渡り老後生活が続くということです。

しかしその公的年金も、少子化のあおりを受け将来は支給額が減少するのではないかと不安視されています。実際のアンケートでも約8割の人が、老後資金に不安を抱えているという結果がでています。
  (引用:アクサ生命保険株式会社「人生100年の歩き方」より)

また、不安の内訳を見てみると「公的年金だけでは不十分」というものが8割を占めます。
(引用:アクサ生命保険株式会社「人生100年の歩き方」より)

では、実際に公的年金以外であとどれくらい資金は必要なのでしょうか?次で具体的に見ていきましょう。

ゆとりのある老後生活のために必要な資金とは?

一般的に高齢夫婦世帯の月額家計収支は平均して「4万1000円不足」と言われています。仮に老後生活を20年と仮定すると

・4万円×12カ月×20年間=960万円

しかしこれはあくまでも最低限の生活をおくるための金額です。もし定年後に旅行や趣味を楽しみたい!と考えている場合はもちろんこれでは足りません。その場合およそ「14万円不足」とされています。

・14万円×12カ月×20年間=3360万円

冒頭で述べた「2000万円~3000万円必要」との金融庁の報告も納得がいく数字となりました。しかしこの3360万円の実際の内訳は、残念ながら「旅行や趣味」といった前向きなものばかりではありません。生活資金や生活資金以外の入院・手術費用、介護費用、がん治療費用、先進医療技術料、死後清算費用など、本人の意思に反してどうしても必要になってくる費用も多く占めています。

ここから考えると、やはりどこの家庭も公的年金以外に月10数万円の収入があると安心という所ではないでしょうか?そこで定年後の資金対策としておすすめしたいのが「実務型顧問として働く」という方法です。

「顧問」の役員報酬の相場・メリット・雇用形態とは?

そもそも「顧問」という働き方はどれくらいの収入を得られるのでしょうか?またメリットや雇用形態についても解説します。
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