顧問と参与の違い・定義をマスター!ビジネス組織の必須知識

「定年後の君を、顧問か参与として残したい、という話が取締役会で出ているんだが、どちらを選ぶかね?」ある日、上長から呼び出され、こう言われたとしたら、あなたは即答できますか?

もし、会社員や職員の総数全体を対象にして、ふたつの職務に関するアンケートを実施した場合、「それぞれの役割と定義を正しく把握している」という回答が占める割合は、かなり少ないのでは?と、想定されます。

そこで、この記事では、顧問と参与に焦点を当てて、定義・仕事内容・待遇について、一般企業や一般財団法人などを総括した組織で働くうえでの必須知識として、わかりやすく解説していきます。

会計参与以外の「参与・顧問は役員ではない」

「顧問、参与!? そんな役員待遇に、自分が推挙されているなんて!」そうした持ち掛け話があった際には、栄冠を手にするような気分を味わうかもしれません。

同時に、自分が新卒から定年間近の今日まで、より高い業績を目標に、常に一所懸命に業務に取り組み、時に、人間関係に忍耐を重ねた日々が脳裏をよぎります。そして、「頑張ってきてよかった!」という、想いを噛みしめることでしょう。

ただし、顧問と参与は「役員」ではありません。[1]会社法で定められている役員とは、「取締役」「監査役」「会計参与」の3つですから、会計参与を除く参与は役員ではないというのが、正しい認識です。

役員とは、従業員ではなく経営陣に籍をおく人物の総称ですが、一般の会社員=従業員が役員になるためには、まずは一度、定年に限らず会社を退職する必要があります。退職金制度がある企業においては、退職金を受け取ることで、その企業の従業員ではなくなります。

つまり、役員になるということは、会社員時代の延長上の昇格により、企業に残るということではありません。

[1]出典参考元:e-gov 法令検索│会社法(平成十七年法律第八十六号)>第三節 役員及び会計監査人の選任及び解任>第一款 選任>(選任)>第三百二十九条

社内における位置付けは、一般的に顧問のほうが参与より上

しかし、顧問と参与と聞けば、どちらも「役員クラス」というイメージが思い浮かぶのが、一般的な社会的認知度でしょう。なお、代表取締役を始めとする役員職の退任後のポストとして、経営や社内人事に関わることを熟知している「相談役」がありますが、
  • 「顧問」は相談役と同位置
  • その下位に「参与」がある
というのが、正しい認識です。外部顧問として依頼する、虎ノ門などに法律事務所を構え、国家資格を持つ弁護士・税理士などの士業職に対して、代表取締役でさえも「先生」付けでよぶのが、日本人の慣例といえます。そうしたことからも、「顧問」という職務の位置づけが高くなっているのではないでしょうか。

顧問と参与の最大の違いは、経営における決定権の有無

顧問と参与の実務役割のもっとも大きな違いとしては、経営におけるさまざまな事案の意思決定の権限が、参与にはあることに対し、顧問にはないことです。

また、顧問と参与の共通点としては、 経営に関わる事案について、これまで培ってきた 専門知識をもって、アドバイスや指導をおこない、 必要に応じて業務遂行実務に携わることがあげられます。
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