【実務型顧問とは】顧問の働き方と給料を徹底解説

もし不定期で働きながらも安定した報酬を得たいなら

「実務型顧問として働きませんか？」

と言われても、顧問という働き方がいまいち分からなければ、働くことは難しいですよね。

今回は実務型顧問と呼ばれる顧問の働き方や給料についてどこよりも詳しく解説しています。コンサルタントの違いや、顧問に需要が集まっている理由が知りたい方は特に必見です。

【実務型顧問という働き方】顧問とは

顧問とは、企業からの相談を受けて意見を述べる存在であり、豊富な専門知識、経験がなければ務まらないブレーンともいえます。企業のトラブルを専門的知識、これまでの経験したキャリアで得た知見を活かして、解決していくことが主な働き方です。

フリーランスとしての顧問

フリーランス（副業など）としての顧問は、副業、兼業として働きながらスタートアップした企業や、中小企業などの特定の課題解決へ導く即戦力です。

あくまでも副業、兼業という立場でありながら、スポットでも中長期でも自分で選択が可能な働き方になります。

例えば、週休3日など自由な働き方も可能になるので、プライベートの時間を縛られることなく、自由に働けるという点はフリーランス顧問の大きな特徴といえるでしょう。

顧問になることで得られるスキル

これまで、多くの顧問コラムでは「顧問に必要なスキル」を解説してきましたが、ここでは顧問になることで得られるスキルを解説します。

実務型顧問になることにより、今までのキャリアを生かした助言やアドバイスなどはもちろんですが、全ての方がノウハウを解決できるスキルを最初から持っているわけではないないですよね。

中にはコンサルタントのような働き方は初めてという方も少なくないでしょう。

顧問になることで得られるスキルは次の3つです。

企業の課題へ根本からコミットし解決できるようになる
自他問わず客観的にも主観的にも判断できるようになる
顧問としての新たな課題に直面できる

企業がもつ課題は必ずしも簡単な問題ではなく、大きな悩みがあり、根本的に解決しなければトラブルの解決は難しいものですよね。だからこそ顧問の職務を経験することにより、企業の課題の根本を理解し、解決することができるのです。

そしてその解決に至るまでには主観的な見方では解決まで導くことは難しいでしょう。客観的にトラブルを詳しく紐解いていく必要もあります。こういったさまざまな壁にぶつかることにより、顧問としてスキルアップするための課題に直面、および成長していくこともできるのです。

顧問の主な仕事内容と給料相場

顧問の中でも、今回紹介する実務型顧問は「実務に加わっていく」タイプの顧問のことを指すので、大企業などの役員が就くタイプの特別顧問のような仕事ではありません。

主な仕事の内容は次の通りです。

企業の課題にコミット
解決
契約解除

以上の流れでそれぞれの企業の顧問職に従事します。

解決できたら契約解除になるので、契約期間は長期でないことがほとんどではあるものの、仕事の出来をかわれて他の新しいプロジェクトや、他部署で依頼されることも少なくないので、長期での依頼になる可能性はあります。

実務型の顧問の報酬は仕事の内容から出勤の回数によって変わってくるものですが、相場としては次の通りです。

営業顧問	平均的には10万から50万円成果報酬型となると数万円から10万円程度売上成果報酬となると売上の10％から50％
技術顧問（業界による）	数万円から500万円程度
コンサルティング顧問	月20万から50万円

これらの報酬は既述にもあるように、企業ごとに決められている報酬が変わってくるので、必ずしも全く同等の報酬を得られるとは限りません。

とはいえ、これまでの経験したキャリアを活かせるだけでなく、不定期の出勤で企業の課題にコミットと解決するという業務を繰り返していくことで安定して稼げることは、働きやすい働き方といえます。

【顧問として働いた報酬は？】培ったキャリア知識で顧問として働く

【なぜ顧問という仕事に注目が集まっているのか】その理由

ここからは、なぜ顧問という仕事が今、30代から定年を迎えた方々に注目されているのかを、あらゆる視点から解説と、注目が集まる理由をお話しましょう。

なぜ顧問という働き方に需要が集まるのか

なぜ顧問という働き方に、需要が集まるのでしょうか。

顧問とは、これまで解説してきたとおり企業からの相談を受けて意見を述べる存在であり、いわばアドバイザーです。豊富な専門知識、経験がなければ勤まらないブレーンともいえますが、今まで企業のトップにいた顧問という存在が不透明だと海外の投資家などから疑念の声が上がりました。

特に2015年の発覚した東芝の不正会計問題では、OBとよばれる既に企業にいない顧問や相談役の影響力の強さが影響しているといわれていて、各株主からも「報酬や仕事の内容を明らかにしないのはなぜか」と疑惑の目で見られているのです。

そういった世間の批判から出た行動により、「相談役及び顧問制度の廃止」につながりました。いわゆるシニアパートナー制度が廃止されたということになりますが、今までいた顧問として相談できたポジションに空きができてしまったため、各業務に関する相談ができません。また顧問として採用をするにも、企業にとって本当の意味で有益な存在でないと世間や株主の目はこれまで以上に厳しくなるともいえるでしょう。

だからこそ、これまでのような役員、顔役の顧問ではなく、企業にとって各業務のプロフェッショナル、キャリアの経験がある方々に相談をできる顧問の需要が高まっているのです。

経験したキャリアで顧問という務めが果たせるのか

ただ顧問になるといっても普通の一般的なキャリアのみの経験で顧問業務ができるのかと不安に思う方もいますよね。

実は経営者のサポートをしたというような特別な経験はなくとも、サラリーマンのような一般的な経験で培った業務経験を企業は欲しているのです。

例えば、バックオフィス業務においての顧問活動をはじめたとします。バックオフィスの業務には人事や総務などクライアントには直接関わりがないものの、内部での効率化や改善を図る業務。長年人事に携わってきた方や、総務に携わってきた方は、どういった部分で効率化していけば良いのかや、改善できる部分も理解していることが多いでしょう。

他社の顧問として参入した際に、「こうすればより効率化できる」というような助言、サポートは客観的に見れるからこそ、問題点が可視化されやすい部分であるとも言えます。企業はそういった「問題点を可視化できる」というところで、バックオフィス業務のキャリア経験をもつあなたを顧問として欲しがるのです。

以上は決して経営者のサポートをしたというような、特別な経験を持った人材ではなく、会社員として培ってきたスキルだからこそできることといえますよね。

こういった顧問を専門的な知識をもった実務型顧問として、欲しがる企業は多いのです。