企業と顧問契約を結ぶときに気をつけるべき3つのポイント

企業が外部のプロフェッショナル人材に顧問をお願いする場合、顧問契約を結びます。基本的に顧問契約は業務委託契約です。 業務委託契約がどんな契約なのか、また顧問契約を結ぶ際に気をつけたいポイントについてお話ししていきます。顧問という働き方に興味のある方はぜひ読んでみてください。

企業の顧問契約ってどういう形?

顧問契約の特徴

企業の顧問というと、弁護士や税理士、経営コンサルタントがなったり、上場企業の元役員が退職後に就いたり、というイメージが強いかもしれません。 もともと顧問契約とは、ある分野のプロフェッショナルが、持っている知識や知見を活かして、企業に対して指導やアドバイスを行う契約のことを指します。 最近は従来型の顧問とまた異なった新しいタイプ顧問のニーズが高まっています。専門的な技術を持ったプロフェッショナルや、特定の分野で一般企業で長年経験を積んできた人が、他社に顧問という形で入ることもあります。 新しいタイプの顧問や顧問の年収相場について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考に。

基本的に顧問契約は業務委託契約

業務委託契約とは、ある業務について外部の企業や個人に有料で遂行してもらうために結ぶ契約のことをいいます。顧問派遣会社を介して派遣先の企業が決まった場合、まず顧問派遣会社と派遣を依頼した企業が「コンサルタント契約」を結びます。そして顧問派遣会社と顧問登録者が「業務委託契約」を結ぶという形です。企業との直接契約の場合も同じく、企業と顧問間で業務委託契約を結びます。 実務上よく使われる言葉ではありますが、正確に言うと業務委託契約という名称の契はありません。厳密に言うと、業務を委託した企業と受託した人の間には「請負契約」か「委任契約」、もしくは両方が混合した契約が結ばれています。

請負契約

業務を完成させることを目的として結ばれる契約です。 企業がデザイナーにパッケージデザイン制作を依頼するケースなどがわかりやすいでしょう。デザイナーにはパッケージデザインを納品する義務が生まれます。完成しなければ契約を履行したことにはなりません。
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