定年後や仕事が一段落してから働くのにおすすめなのが顧問の仕事です。しかし、顧問の仕事はあまり身近に感じられず、具体的な仕事内容のイメージが湧かないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では顧問はどんな仕事をしているのかを、顧問の種類別や具体的な職種別に詳しく解説します。
そもそも顧問とは会社にとってどんな存在？
顧問は企業などから依頼を受けて、専門知識や経験で補佐業務や指導をあたる仕事です。顧問には、主に外部顧問と内部顧問の2種類が存在します。内部顧問は、会社のOB・OGなどが就任することが多く、会社全体の補佐や指導を行います。外部顧問は名前の通り、その企業の関係者やOB・OGではない外部の人材が就任します。外部顧問については次の項目で詳しくご紹介します。
仕事の種類が幅広い外部顧問
外部顧問には、2つの種類があり、役割や仕事内容が大きく異なります。それぞれの概要をまずは解説します。
外部顧問
外部顧問は、外部から専門的な知識や資格などを持った人がなる顧問のことです。中小企業診断士の資格をもった経営のプロや税理士の資格をもった税務のプロ、弁護士や司法書士の資格をもった法務のプロなどが専門分野で顧問をするとき、外部顧問に当たります。
実務型顧問
実務型顧問は、今注目されている新しい顧問で、会社の関係者以外が就任する場合が多いので、広い意味での外部顧問に当たります。弁護士などの外部顧問とは違い、専門的な資格は有していませんが、過去の経験などを活かして実務の補佐や指導を行います。
内部顧問や外部顧問のように会社全体に対して指導や補佐を行うのではなく、自分が実務経験のある分野などでの仕事となります。
外部顧問の仕事内容
外務顧問の具体的な仕事例をご紹介します。外部顧問は、税務、経営、法務などさまざまな分野についてプロフェッショナルな立場から指導や補佐を行います。それぞれの詳細を確認していきましょう。
税務顧問の場合
税務顧問とは、税理士や公認会計士などの専門資格をもった人が就任する顧問職です。会社全体の金融政策や税金関連全版についてアドバイスを行います。財務状況の把握や経営のアドバイスなどを行うほか、銀行などからの借り入れを検討している際は融資を受けることができるかなどの相談に乗ったりもします。
税務のプロではありますが、監査役を兼務することはできません。
法務顧問の場合
法務顧問とは、司法書士や行政書士、弁護士などの専門資格をもった人が就任する顧問で、会社全体の法務に関するアドバイスやサポートを行います。例えば、社内コンプライアンスの確立や、就業規則へのアドバイス、契約書が法的に問題がないかなどの確認も行います。会社全体がトラブルの種を抱えていないかを確認する役割もあります。
会社全体の法務に対するアドバイスを行う顧問です。
顧問弁護士の場合
会社の専属弁護士であるのが顧問弁護士です。
顧問弁護士に就任できるのは、弁護士資格を持った人材のみです。会社のトラブルなどの法律関連の相談を受けます。また、何かトラブルが起き裁判が必要かもしれないとなった場合にも、顧問弁護士がいることで、円滑に話を進めたり、トラブルが大きくなることを回避できます。
労務顧問の場合
会社の労働問題を解決したり、社員が働きやすい環境を作る顧問です。
労務顧問は、社会保険労務士などが就任します。会社の就業規則など労働全般の顧問を行います。プロの目線から社員が働きやすい企業作りをサポートすることで、社員の企業への満足度を高めることができ、定着率の増加などにも繋がります。
実務型顧問の仕事内容
実務型顧問は、前述の外部顧問と同じようにたくさんの職種があります。今回はその中から下記の4つについてご紹介します。
- 営業やマーケティングの支援
- 管理部門の支援
- 経営支援
- 技術支援
これらの実務型顧問の仕事について詳しく見ていきましょう。
営業やマーケティングの支援
営業職経験者の顧問が、自身の経験を活かしてアポイントメントを取るといったことも行います。このほかに、人材の育成に当たることもあり、営業マンの教育や営業体制の強化に対する助言なども行います。
マーケティングの支援では、自身を元に商品開発全般の支援を行います。さらに、ブランド力の向上といった一つの商品のサポートに留まらない仕事をすることもあります。
管理部門の支援
会社全体の管理の仕事をサポートする仕事です。
管理部門での業務経験者の顧問が、管理部門の効率化などの支援を行います。財務、経理、人事など分野は多岐に渡ります。管理部門での課題を洗い出し、それに対して助言を行ったり、責任者に指導したりといった職務を遂行します。
経営支援
以前の会社で経営に携わっていた元役員などが、経営者の相談役などを行います。新規事業の立ち上げの支援や会社全体の戦略の策定などを担当することもあります。会社全体の経営方針に対するアドバイスや経営の安定かに対する助言も仕事の一つです。
また、後継者の育成や従業員全体への教育を行うこともあり、幅広くその企業に貢献する顧問であると言えます。
技術支援
自身が持っている技術力で企業に貢献する顧問です。
技術支援を行う実務型顧問は、過去の経験で得た技術力を元に支援をします。ITや機械、繊維、建設などの分野があげられますが、これ以外にも多岐に渡ります。研究の効率化支援、設計支援などを行います。自身が持っているその企業にはない技術力で、企業の課題を解決したり、商品の品質強化、業務の効率化などを担当します。
まとめ
この記事では、顧問の仕事内容についてご紹介しました。顧問の仕事内容は、まずどの種類の顧問なのかによって大きく異なります。内部顧問は会社全体の相談を受ける顧問です。それに対して、外部顧問は、弁護士資格や税理士資格など特別な資格を有していて、その資格を元に法務や税務などの専門分野の指導を行ったり、相談を受けたりします。
もう一つ、外部顧問に分類される実務型顧問は、過去の仕事での経験やスキルを元に、他の顧問よりも現場に近い業務を行っています。実務型顧問の活躍の場所は、営業部門や管理部門、技術支援などかなり多様であると言えます。また、実務の支援や現場の社員の指導などより企業の実務的な内容に沿った仕事をすることも特徴と言えます。
今回ご紹介した中で、実務型顧問は特別な資格は必要なく、長年専門分野で培った経験やスキルがある方におすすめであると言えます。このブログの管理人も実務型顧問として仕事をしています。
また、実務型顧問には、今回紹介した以外の業務を行っている顧問もたくさんいます。ぜひあなたの経験とスキルを実務型顧問で活かしてみませんか。
