顧問は委任契約が一般的?契約の種類と違いについて解説!

一般的に正社員やパートの場合として働く場合は、企業と雇用契約を結んで働くことになります。では顧問として活動する場合は、どのような契約を結ぶかご存じですか?

今回は顧問として活動する場合の契約の種類と違いについて解説します。違いを理解することで、契約を結ぶ際に交わす契約書の内容も理解しやすくなりますよ。顧問活動に興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。

顧問の契約形態は委任契約?雇用契約?種類と違いを解説

顧問として活動するには、企業と顧問契約を結ぶ必要があります。契約の種類は複数あり、委任契約、準委任契約が一般的です。この2つは、業務委託契約と呼ばれることも。業務委託契約という用語は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

ある条件を満たすことにより、雇用契約を結ぶこともあります。では、委任契約と準委任契約は何が違うのでしょうか?順番に見ていきましょう。

委任契約

委任契約とは、民法643条によると以下のとおりとなっています。

「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」

条文だけだとわかりづらいかもしれません。簡単に説明すると、法律に関係する業務を当事者以外の人にしてもらうための契約です。例えば税理士や弁護士など、法律が絡む業務を委託する場合には、委託契約を結ぶ必要があります。

準委任契約

一方、準委任契約とは民法656条によると「法律行為でない事務の委託について準用する。」とされています。

つまり、準委任契約は法律に触れない業務を委託する際に必要な契約です。委任契約との大きな違いは、業務に法律関連が絡むか絡まないかです。

例えば、社内スタッフを育成するための講師や、経営戦略を立てる支援などは準委任契約となります。法律が絡む委任契約に対して、準委任契約の方が業務を委託できる幅が広いので、契約は準委任契約が広く用いられていると考えてよいでしょう。

雇用契約

雇用関係とは労働者が使用者の労働に従事し、労働者が労働に対する報酬をもらう契約をいいます。顧問という業務の性質上、雇用契約を結ぶことはあまりないといってよいでしょう。

正社員として雇う場合や、役員と兼任する場合は雇用契約を適用できる場合もあります。

雇用契約のメリットは、雇用保険などの福利厚生を受けられることです。委任契約の場合は事業主扱いとなるので、このような保護を受けられません。

顧問派遣サービスを利用する場合は業務委託契約

顧問派遣サービスを利用して顧問活動する場合は、ほとんどが業務委託契約となります。契約を結ぶ際は、契約内容をよく確認するようにしましょう。
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