顧問エージェント厳選5社!高いピンハネと放置はイヤだから

「顧問」といえば、企業の役員クラスが定年後に就く、顔役というイメージが浮かびますが、近年、新しい職務として注目を集めているのが「実務型顧問」です。

普通の会社員として培ってきた、これまでのキャリア・知識・スキル・ノウハウを活かし、新たな企業の経営上の課題に対する、助言・指導・実務に取り組みます。「それなら、自分も顧問として働けるかもしれない」と思いませんか?

そのためには、顧問人材紹介サービスに特化した「エージェント」に登録することが、もっとも適切といえます。その理由は、自分に合う就業案件に、スピーディにつながる可能性が高いからです。この記事では、どのようなエージェントがあり、おすすめ会社はどこなのか?また、顧問エージェント業界の問題点も交えて紹介していきます。

エージェントは本人に代わって取引・契約する代理人

エージェントとは、本人から代理権が及ぶ範囲における委任を受け、代理人として、取引や契約など民法上の手続きをおこなう者を指します。法人経営している場合、正しい英訳としては「エージェンシー」ですが、日本では一般的にエージェントとよんでいます。

高い経験値と実績を持つ、顧問職のエキスパート

ここで、一般社団法人 プロフェッショナル顧問協会 代表理事 齋藤 利勝 氏 著2018(平成30)年6月初版「あなたのキャリアをお金に変える!「顧問」という新しい働き方」を取り上げてみます。

同氏の2018年時点での顧問契約は約30社、ほとんどが直接雇用で、お世話になったエージェントを介した契約も2件との記載がありました。顧問として携わった企業は、140社以上というまぎれもない顧問のプロフェッショナルであり、エキスパートです。

エージェントを介して、顧問として働き始めるまでのフロー

同著書の記載に基づき、エージェントを活用して顧問として働き始めるまでの、12段階を説明します。

  1. 顧問エージェントに登録
  2. 登録者のキャリアやスキルが、企業の顧問求人案件に合致するかどうかを、エージェントが判断
  3. エージェントから登録者にオファー
  4. 登録者が契約内容や報酬について承諾
  5. エージェントが企業へ「貴社の顧問求人に合うと思われる登録者情報」を伝える
  6. 企業が受諾
  7. 登録者と企業の面談 ※エージェント同行の有無は会社や案件により異なる
  8. 登録者と企業の双方が合意
  9. 企業とエージェントが「コンサルティング契約」を結び、企業がエージェントに紹介手数料を支払う
  10. 登録者が個人事業主として税務署に開業届を提出
  11. 登録者とエージェントが「業務委託契約」を結ぶ
  12. 顧問として当該企業で業務開始

【注釈】2021(令和3)年、現在では

「2」⇒登録者側でも公開案件を検索・閲覧して、エントリーできるWebサービスも参入

「9」⇒企業とエージェント間のコンサルティング契約締結はない

「11」⇒「企業と顧問が業務委託・委任契約を結ぶ」というエージェントも多々見られる

「ずいぶんと手間がかかるんだな…」。と、思ったかもしれません。しかし、難しいことは何ひとつなく、心強いのが、各フローや手続きにおいても、豊富な経験を持つエージェントのサポートです。顧問は、複数企業と契約を結べるため、最初は戸惑うことがあっても、2社・3社と契約を増やしていくごとに慣れていきます。

顧問エージェントを活用するメリット・デメリット

次に、顧問エージェントを活用するメリット3点について記載します。

顧問就活における無料サポートサービス

職務経歴書の添削・企業面談の日程調整・面談時同行など、すべて無料で受けられます。

エージェントという第三者の見極めにより、事前にミスマッチを防げる

さまざまな経営課題解決を求める企業と顧問求職者、双方が良い面だけをアピールしてくることは、世の習い。そのため、お互いに事実以上の期待値を持ってしまい、「こんなはずではなかった!」というミスマッチが発生。その点、企業側の現場実態と求職者側の実績を、よく把握している第三者であるエージェントの介在があれば、事前に適切なマッチングかどうかを判断してくれます。

最適な条件交渉を提示してもらえる

経営力を高め、業績拡大を目標とする企業としては、高額な顧問報酬を支払うという契約を結べば、相応の費用対効果を想定することは当然です。

そこで、高報酬というプレッシャーを抱えながら働くよりも、実力が評価されるごとに報酬も徐々にアップしていくという選択肢があります。企業と顧問の間に立って、適正な条件交渉や報酬対価の落としどころを、よく見極められるのが豊富な経験を持つエージェントです。

デメリットは、エージェントによるマージン徴収 

最大のデメリットとしては、エージェントが持つ求人市場を利用して顧問職に就く以上、企業が支払う報酬総額からマージン(仲介手数料)が差し引かれた、手取り額になってしまうことです。「顧問本人:エージェント」の割合は、「3:7」「5:5」「7:3」など、各会社や案件により異なります。

顧問人材エージェント業界に、浮上しつつある問題3 

さて、ここで、顧問本人が受け取る報酬割合の比率の違いの差に、戸惑いを覚えませんでしたか?実は、昨今の顧問人材紹介業界の水面下において、3つの大きな問題があります。ひとつめは、エージェントの顧問料金体系の在り方です。業界最大手といわれる某顧問エージェントの規定では、顧問導入契約を紹介サービス手数料と銘打って、税込み110万円と明示されています。

果たして、それだけの対費用効果が出せる顧問なのかどうか、エージェントへの確かな信頼性においても、ほとんどの企業が即時判断はできないでしょう。資金余力があり、経営基盤も確かで、年商十数億を超える東証一部上場などの大規模な優良企業であれば、トライする余地もあるかもしれません。しかし、中小規模や、ベンチャー企業にとっては、その導入費用だけでも、経営収支に影響を与えかねる高いハードルです。

顧問として働く年間報酬の35%が、徴収される事実例

ふたつめは、各案件により、業務工程は企業と顧問の間で決めるとされ、顧問による助言や指導に対する年間報酬の総額から35%を、月額換算で徴収するという顧問エージェント規定も実際にあることです。具体的に、齊藤氏の著書の平均値を参考に、企業の経営の助言や指導を、月2回出社するという規定で、企業から35万円の報酬があったとすると、顧問が受け取る報酬は月額22万7,500円になってしまいます。
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