顧問の会社にとっての必要性とは？メリットや役割についても解説

会社において、相談やアドバイスを行う役割を果たすのが顧問です。そんな顧問の仕事ですが、会社にとってどのような必要性があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、顧問の会社にとっての必要性やメリット、どのような役割を果たしているのかを解説します。

顧問の仕事に興味がある方にとっても、会社が顧問の仕事に必要性を感じているかを知ることは大切ですので、ぜひお読みいただければと思います。

顧問は会社にとってどんな存在？

まずは、顧問が会社にとってどんな存在かをご説明します。顧問は、会社や団体などで、アドバイスや補佐業務を行う仕事のことを指します。アドバイザーなどと呼ぶこともあります。顧問は、専門知識やスキル、経験などを持っておりそれを使って会社などに貢献をする仕事です。

また、顧問には、主に3つの種類があり、内部顧問、外部顧問、そして外部顧問の一種で実務型顧問と呼ばれています。この3つの違いについてご紹介します。

内部顧問は、主にその会社で社長などのポストについていた人物が就任する顧問です。会社の内部事情にも精通しているため、会社全体の経営上の相談や方針などの相談に乗ります。

外部顧問は、弁護士や税理士、コンサルタントなどの特別な資格や経歴を持っている人物が就任します。内部顧問とは違い、会社内部で働いていたなどのつながりを持たないため、外部顧問と呼ばれます。自身が持つ資格などの分野のスペシャリストとして、税務や法律などの相談に乗ったり、社内規則などの改善に携わったりというのが主な職務です。

実務型顧問は、近年話題の新しい顧問です。外部顧問の一種で、その会社で働いていた経験はない人物が就任することが多いです。実務型顧問はサラリーマンなどの経験者が多く、自分が過去に経験がある仕事の分野で、現場の指導や実務の補佐を行います。

顧問は、アドバイスや補佐業務を行う仕事ですが、内部顧問、外部顧問、実務型顧問のうちどれに当たるかによっても仕事内容は大きく異なります。

会社における顧問の必要性

会社における顧問の必要性は、内部顧問・外部顧問・実務型顧問のそれぞれの顧問の種類によって大きく異なります。この項目では、この3種類の顧問が会社にとってどのような必要性があるのかを解説していきます。

内部顧問の場合

内部顧問は、トラブルや経営上の困りごとなどを助けてもらうのに必要な存在です。過去に社長などの役職を務めた人物が就任することが多い役職ですので、内部顧問は社内のことを知り尽くしています。その経験と知識を生かし、社内の方針をどのようにするか適切なアドバイスをもらうのに内部顧問は必要であると言えます。

外部顧問の場合

外部顧問は、法律、労働などの専門的な知識を提供してもらうのに必要な存在です。ほとんどの企業で、一般の社員や役員の中に弁護士や税理士といった資格を持っている人はいないでしょう。外部顧問は、こういった稀有な資格を持った人に知識を提供してもらうという点で必要です。また、弁護士などが行う職務には、有資格者のみが許された業務があります。例えば、損害賠償請求業務は弁護士にしか行うことができません。外部顧問は、有資格者のみが行える業務を任せたい時にも必要性を発揮します。

実務型顧問の場合

実務型顧問は外部顧問の一種ですが、会社の現場の仕事の効率化や新たな風を吹き込むのに必要な存在です。実務型顧問は、主に現場で活躍するため、課題を抱えている現場や困りごとを抱えている現場での業務をスムーズにするのに必要となります。また、実務型顧問は外部人材ですので、閉塞感を抱えた現場に新しい風を吹き込み業務の効率化など現場の改善も期待できます。実務型顧問は、会社の実務を円滑に行うために必要な人材であると言えます。

会社における顧問の立場

顧問は、会社にとってどのような立場なのでしょうか。顧問は下記のような立場です。

必ずしも設置する必要性はない
役員とは異なる
意思決定はしない

顧問の会社における立場について、詳しく見ていきましょう。

必ずしも設置する必要性はない

顧問は代表取締役や監査役などとは違い、法律上で設置義務はありません。そのため、設置はそれぞれの会社自由であると言えます。会社は、顧問を義務によって設置しているのではなく、必要性を感じて自由意志で設置している存在です。

役員とは異なる

顧問と似た役割として、役員や相談役があります。顧問と役員との違いは、会社の経営に対して決定権を持っているか否かという点です。顧問はあくまでも相談に乗るなどの業務を行う仕事ですが、役員は会社の経営の決定権を握ります。相談役と顧問は、どちらも会社の経営などに対して相談を受ける役割であり、実は明確な違いはありません。ただし、顧問は外部の人間も就任することがあるのに対して、相談役はその会社での役職経験者が就任する場合が多い役職です。

意思決定はしない

顧問は、会社において意思決定を行う役職ではありません。社内の重要な事項に関して相談に乗ることもありますが、顧問自身が会社の方針の決定を行うことがないというのも顧問の特徴です。

会社にとって顧問を設置するのはどのようなメリットがあるのか

会社が顧問を設置するのには下記のようなメリットがあります。

役員や社内の人材にはない知恵やスキルを提供してもらえる
経営陣が安心して事業に取り組める
実務型顧問の場合は実務に関する相談ができる

顧問を設置するメリットを見ていきましょう。

役員や社内の人材にはない知恵やスキルを提供してもらえる

顧問の設置には、社員が持っていないスキルや知恵を提供してもらえるというメリットがあります。主に外部顧問と実務型顧問を設置するメリットです。どちらも社外の人材ですので、自社にはない知識やスキルを得るのに適していると言えます。

経営陣が安心して事業に取り組める

顧問を設置することで、経営陣が安心して事業に取り組めるのは、主に内部顧問と外部顧問を設置することのメリットです。内部顧問がいることで、会社全体のことで相談に乗ってもらえるため安心して事業に取り組めます。また、外部顧問がいることで、経営陣が法律などの専門的なことは任せられるため安心です。

実務型顧問の場合は実務に関する相談ができる

実務型顧問を設置することで、現場に自社にはない知識や技能を取り入れることができます。実務型顧問は、現場での実務に関して経験豊富なプロフェッショナルであると同時に自社以外での経験を積んできた人材です。そのため、実務の現場で課題がある、人材育成で悩んでいるなどの実務の現場での悩みを相談し、解決することができます。