サラリーマンの転職は「顧問」がアツイ!「顧問の働き方」マニュアル

今サラリーマンの中で転職の潮目が大きく変わりつつあります。今勤務している職場や業界から別の職場へ移る、いわゆる”横移動”の意味合いが強かったサラリーマンの転職。しかし今”斜め上移動”の「実務型顧問」への転職に注目が集まっています。若い人から定年退職後を視野に入れ始めた人まで、広い層の人々が注目する「顧問」という働き方。この記事では、必要なスキル・経験、ニーズ、業務内容、給与、その働き方をさまざまな角度から網羅しました。ぜひ「転職」の二文字が気になりはじめた皆さんご参考ください!

 

普通に働くサラリーマンが「顧問」に転職する時代

 「顧問」というとあなたはどんな立場の人をイメージしますか?おそらく一般的にはOBがご意見番となる「顔役」としての顧問、その名が通ることを利用し人脈開拓する役割というイメージが強いのではないでしょうか?しかし今注目されている「実務型顧問」はそれとは違います。顔役顧問が現場以外の上層部での活躍を主としていたのに対し、実務型顧問の主戦場はまさに現場です。現場に自らがたち、社員とともに課題解決まで直接携わるのが実務型顧問の役割です。

 そしてもう1つの特徴は、ごく普通に働くサラリーマンがその職につけるという所です。役職経験者が定年後に就くのではなく、真面目に働いて知恵やノウハウをコツコツと培ってきた人であれば誰にでもチャンスがあります。つまり知恵やノウハウさえあれば、「20代の人」でも「いつでも」トライできるのが「実務型顧問」というわけです。

 また求人という逆の側面から見ても、今はさまざまな業界において「実務型顧問」が強く求められています。どんな企業も「次の目標」を設定し成長することを目指しますが、それをどう達成したらいいのかというのは永遠の課題です。しかし社内の従業員だけでは解決が難しい場合が多い。そんな時に「企業にはない第三者の視点」や「+αの知見や人脈」を持つ「顧問」によって強力なサポートをお願いしたいと企業は考えています。企業側も新たな発見が増えることで、さらなる成長につながるはずです。企業の成長に必要な要素をさまざまな角度から把握し、明確にアドバイスできる、本当に役にたつ「顧問」が求められる時代となりました。

「実務型顧問」の働き方~スキル・経験編~

 実際に企業が求めている実務型顧問の「スキル・経験」の一例をご紹介します。

  • 小売・流通業→店舗開発、新商品やサービスの開発
  • 医療業界→自治体の販路拡大、地域医療連携業務経験
  • 金融業界→金融庁の対応、ITソリューション開発

その他、各業界をまたいで以下のようなスキル・経験も必要とされています。

  • 広報・PR、
  • 採用・人事制度の構築
  • 新規事業開発
  • ベンチャー企業の立ち上げ
  • 顧客への技術支援、監査
  • 環境保全や国際標準化機構(ISO)などの取得支援
  • 先端技術調査
  • 資源の再利用、環境配慮や改善
  • 社員への技術指導
  • 工場などの施設や設備の計画・設計 など

また実務型顧問を求める企業規模も、ベンチャー・中小企業から大企業や老舗企業までと広がりを見せ、あらゆる部門・あらゆる職場で実務型顧問のスキルや経験が必要とされています。次に「実務型顧問」が実際にどのような部門でどのような業務をどのように担当しているかを見ていきましょう。

「実務型顧問」の働き方~ニーズ、業務内容編~

実務型顧問が実際に必要とされている部門と各実務型顧問の具体的な業務内容を見ていきましょう。

【実務型顧問が必要とされている部門例】

  • 人事・労務
  • 販売・マーケティング
  • 経営企画・戦略の立案
  • 生産管理
  • 技術部門

など

【業務内容】

●経営顧問

 主に企業の経営方針にまつわる意思決定や問題解決をサポートもしくは実際に担当するのがその仕事です。しかし取締役とは違い意思決定権はないので、顧問はあくまで意見を述べてアドバイスをし、その後取締役が実際に意思決定をするという流れです。

 経営するにあたり「人事や財務」は大変重要な要素ですが、ベンチャー企業やスタートアップ企業

などはこれらの知識が備わっていないことが多いため、これらの業務経験が豊富な経営顧問を設置するという事例が増えています。

●営業顧問

 人脈コネクターとしてベンチャー企業や中小企業を大企業と結びつけるのが主な仕事です。大手企業の経営幹部層とのミーティングの機会を作り、売上拡大に貢献します。企業はテレアポなどで手あたり次第にマーケットを広げるよりも、「トップダウン」で営業先企業のキーマンにアクションをかける方が圧倒的に効率よくマーケットを広げることができるため営業顧問の存在を必要としています。

 営業顧問には大きく二つの役割があります。1つは長年に渡り培った人脈を生かして新たな企業の担当社とのつながりを作る「人脈コネクト」、もう1つは紹介先となる大企業のニーズを把握して、適した商材を把握する「情報収集」です。営業顧問はこの2つを兼ね備えた「リファーラル(=紹介、推薦)営業」を行います。ベンチャー企業やスタートアップ企業が大手企業にそのマーケットを広げたい時、特にこの営業顧問のサポートは不可欠で、起業家1人では成し遂げられないような大きな仕事へのチャレンジをもたらします。

●技術顧問

 技術的問題解決を求めている顧客の意思や意向をヒアリングし、技術的な手法やアドバイスをするのが主な仕事です。「技術を軸としたコンサルタント」という立場ですので、技術の専門家であるだけでなくコンサルタントとしてのスキルも必要です。

 技術の専門家としては、「技術の課題発見」と「課題解決策の提案」を行います。コンサルタントとしては、「顧客のニーズや意向のヒアリング」と、「技術的に納得してもらう」ことが必要です。いくら妙案を思案したとしても、それを顧客に納得をいただかなければ実行に至りません。そのための論理的な面と感情的な面での説得力も必須です。

 企業は多角的視点を持った技術顧問を迎え入れることにより、社員ではどうしても気付くことが難しい技術的課題を発掘したり、「人、カネ、モノ」という経営的バランスがとれた実現性の高い解決策の提案を期待しています。

「実務型顧問」の働き方~給与編~

実務型顧問の給与は、その業種や派遣先の企業の規模によりさまざまですので、基本的には契約前に契約条件を確認することが大切です。以下は一例ですがご紹介します。

●経営顧問

その人のスキルや知見、派遣先の企業の規模や訪問回数により異なりますが、業務委託契約の定 額報酬制で月20~50万円程度が相場です。

●営業顧問

主に「月額固定報酬」「アポイント成果報酬型」「売上成果報酬型」があります。

  

  • 月型固定報酬   月10~50万円程度
  • アポイント成果報酬型  月数万円~10万円程度 
  • 売上成果報酬型 売上金額の10~50%程度

●技術顧問 

派遣先企業の規模や業種、プロジェクトにより大きく金額が違うのが特徴です。

  • 「常勤」…年間500万円~1000万円もあり
  • 「非常勤」…月2~4回程度の出社で月9~20万円程度 

まとめ

 ここまで実務型顧問」の働き方についてご紹介しました。イメージはつかめましたでしょうか?「実務型顧問」は、第三者の客観的な視点で「企業に必要な+@の知見やノウハウ」をアドバイスし、社員とともに現場にたち企業の成長を後押しする。そんな本当の意味で「役に立つ」顧問を指します。年齢は関係がありません。真面目に働いて知恵やノウハウを持つ人ならどなたも「実務型顧問」候補です。もし今「顧問で転職」というキーワードが少しでも頭に浮かんだ人は、早速「顧問紹介サービス」を得意とするエージェントへ登録してみましょう。

(エージェントについて知りたい方はこちら⇒「顧問紹介サービスとは?登録するのにおすすめな4社」

  転職は、単に仕事場や業種の変更、再就職・再雇用で満足する時代ではなくなりました。「実務型顧問」に転職すれば、自分のスキルやノウハウを最大限に生かすことができ、ますます有意義な時間が手に入ります。ぜひ挑戦してみましょう!