顧問という仕事は魅力ある仕事なのですが、給与面で疑問が多いものです。仕事をする上で気になる点は、仕事内容・職場環境などもありますが、給与という方も多いのではないでしょうか。この記事では、顧問の給与に着目して解説を行っています。
顧問の給与については、なかなか知る機会がないかと思いますので、参考にしていただけたら幸いです。
そもそも顧問とは
顧問とは、企業や団体、政府などで自身が持っている経験やスキル、専門知識を元に業務などのアドバイスや指導を行う役職のことです。その企業などにとって、経営を左右するような重要な課題や事業に対してアドバイスを行うこともある重要な役割です。ただし、アドバイスや指導は行いますが、決定権はないというのも顧問の特徴です。
社長や役員といった意思決定者がより良い選択ができるようにサポートするのが顧問の役割です。
顧問の種類
次の項目で詳しくお伝えしますが、顧問は種類によって給与が大きく異なります。ですので、顧問の給与についてお話しする前に、3種類の顧問の違いについて解説します。3種類の顧問とは、下記の通りです。
- 内部顧問
- 外部顧問
- 新しいタイプの顧問
これらの顧問がどのような仕事をしているのかについて見ていきましょう。
内部顧問
内部顧問は、過去にその会社で働いていた人が就任する場合が多い顧問です。扱いとしては、役員と同等ということもあり、その企業に貢献したOBやOGの名誉職といった位置付けの場合もあります。職務内容としては、会社全体の相談を受けるなどが多いです。
外部顧問
外部顧問とは、税理士や弁護士などの有資格者などが就任する顧問のことです。名前の通り、「外部」の顧問ですので、その会社とはもともとは関係がない人であることが多いのが特徴です。また、就任後も定期的に会社に訪れることはありますが、籍は置かず、あくまでも自身の事務所などの所属としてサポートすることが多いです。
外部顧問は専門職の人材が外部から企業をサポートするという顧問です。
新しいタイプの顧問
新しいタイプの顧問は、実務型顧問ともいい、過去の会社員経験を活かして働く顧問のことです。外部顧問のように、専門性やスキルはありますが、必ずしも特別な資格を有しているわけではありません。
また、上記の2つのタイプの顧問とは異なり、企業の実務の現場で指導や業務補佐など具体的にその企業の仕事に関わることが多い顧問です。
新しいタイプの実務型顧問は、過去の自身のスキルを活かして実務的な業務をサポートする顧問です。
顧問の給与はどの種類の顧問かによって異なる
顧問の種類について解説をいたしました。顧問の給与は、上記の3つの顧問のどれに当たるかで大きく異なります。
それぞれの顧問の給与について見ていきましょう。
内部顧問の給与
内部顧問の場合は、役員と同じくらいの高い報酬であることが多いのが特徴です。企業によって額が大きく異なりますが、大手企業でしたら、年収1,000万円以上というケースもあります。
内部顧問の給与は非常に高い水準であると言えるでしょう。
外部顧問の給与
外部顧問の場合は、企業と委託契約を結び、毎月委託料を報酬として受け取ることが基本です。この委託料は月3万円から5万円程度が相場となっています。ただし、この委託料は「相談できる権利」に対する料金という場合がほとんどです。
ですので、例えば顧問弁護士であったら、実際に書類作成やクレーム対応などの業務を依頼する場合は別途料金が必要となります。
実務型顧問の場合
新しいタイプの顧問である実務型顧問の場合、給与は月10～50万円程度となっています。こちらは、先ほどご紹介した内務顧問よりは低い水準となっていますが、出勤数は月に数回程度など少ないですので、一般の会社員よりは給与水準は高いと言えます。
働く日数によっても決まる
前述した顧問の種類意外にも、働く日数も顧問の給与を決めるポイントの一つであると言えます。顧問は、月数回程度など少ない回数の出勤の場合が多いですが、実務を担当する実務型顧問の場合は、出勤数がフルタイムに近いような場合もあります。
出勤数が多ければ、それだけ給与も高価になります。
3種類の顧問の給与についてお話ししましたが、明確な顧問の給与の法律はないため、企業によって大きく異なることもご理解ください。
顧問の給与に関する疑問点
顧問の給与の相場をご理解いただけましたでしょうか。続いては、顧問の給与に関するよくある疑問3つについて解説をいたします。その疑問は、下記の通りです。
- 社会保険は加入できるのか
- 「給与」と「顧問料」どちらなのか
- 顧問の給与は税金がかかるのか
これらを詳しく見ていきましょう。
社会保険は加入できるのか
顧問が社会保険に加入できるか否かは、契約の形態によって異なります。企業や、顧問マッチングサービス会社（仲介会社）と業務委託を結んでいる場合は、企業やマッチングサービスの会社と顧問は雇用関係にないので、社会保険には加入できません。一方、企業や顧問マッチングサービ会社と雇用関係を結んでいる場合は、社会保険に加入が可能です。
社会保険に加入できるかどうかは、企業との雇用関係があるかどうかによって異なります。
「給与」なのか「顧問料」なのか
顧問がもらう報酬は、「給与」なのでしょうか、「顧問料」なのでしょうか。こちらも企業や顧問マッチングサービス会社などとの雇用契約がどうかによって異なります。雇用契約の報酬は給与、委任契約の報酬は給与ではなく顧問料となります。
顧問の給与に税金はかかるのか
顧問の給与や顧問料にも、税金は発生します。委任などの業務委託であれば源泉徴収が必要です。また、企業などとの雇用であれば通常の雇用と同様の税金がかかることになります。
税金については、企業などが処理をしてくれる場合もありますが、疑問に思った時は顧問をしている企業の税務担当者や、マッチングサービスとの契約であればサービスの担当者などに質問するなど他者の力を借りてみましょう。
まとめ
この記事では、顧問の給与についてお伝えしました。顧問には内務顧問・外部顧問・実務型顧問の3つの種類があり、この種類によって給与の額は大きく異なります。内務顧問は役員と同待遇の場合が多く、外部顧問は月額で数万円ほどの委託料の支払い、そして実務型顧問は働く日数などによって数十万円程度の報酬といったケースがほとんどです。
また、実務型顧問が社会保険に加入できるか、どのような税金の支払い義務があるかなどについては、企業などと雇用契約を結んでいるのか、委託契約を結んでいるのかによって異なります。
顧問のお仕事は、給与面でも水準が高く魅力的な仕事です。他の仕事顧問の仕事どちらを目指すのか比較する際は、ぜひ給与面にも着目してみてはいかがでしょうか。あなたのスキルにぜひ給与を支払いたいと思っている企業はたくさんあるはずです。
