【顧問として働いた報酬は?】培ったキャリア知識で顧問として働く

定年後や、副業という形で月に安定した報酬を受け取りたいという場合は、新たな仕事を始めるよりも、「顧問」という形で「今まで培ってきたキャリア知識」を生かしませんか? 今回は顧問として働いた場合、一体どれくらいの報酬がもらえるのか、顧問としての働き方などをまとめています。これから顧問として働くことを考えている方は必見ですよ。

【気になる!】顧問としての報酬は仕事内容による

顧問という仕事は、大企業などの役員経験者が就くタイプの名誉的な仕事ではなく、「実務に加わっていく」というような顧問のことを指します。 仕事の流れは次の通りです。
  1. 企業の課題を解決できるとして採用
  2. 課題に対してコミット
  3. 解決
  4. 契約解除
主に、企業の抱える問題に解決すべく働きかけていき実際に携わるという仕事になるので「今まで培ってきたキャリア知識」が大いに役立つ仕事なのです。

実務型を含む顧問契約の種類は外部と内部の2タイプ

顧問契約の種類は次2タイプに分けられています。
  • 常勤役員などの内部顧問
  • 専門知識を必要とするコンサルタントなどの外部顧問
中でも実務型顧問の場合は、営業や技術に対してのアドバイス(助言)が多く、実務レベルの相談も可能で、客観的な意見をいうことから、外部顧問という位置づけと考えられるでしょう。 とはいえ、経営者でもなく顧問だからこそ「自分のキャリアをお金に変えられる」という点で、人気のある職種とされていて、近年増加傾向にあります。

顧問報酬の相場は月10万から50万円

顧問の報酬としての相場は仕事の内容や出勤回数などによって変わってきますが、相場としては、次の通りです。
技術顧問(業界にもよる)数万円から~500万円程度
営業顧問平均:10万から50万円成果報酬型:数万円~10万円程度売上成果報酬:売り上げの10%~50%
コンサルティング顧問月20万~50万円
主に次の判断基準によって確定していきます。
  • 稼働日数
  • 仕事内容
  • 難易度
  • スキル
  • 実績
他にも、委任契約、顧問契約の二通りからも大きく変わってくるので固定報酬ではないこともあります。事前に確認をしておくと良いでしょう。

顧問の役職や報酬については、こちらの記事が詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。 顧問ってどんな仕事?役割や報酬についてもご紹介

顧問で報酬を受け取った場合のアレコレ

顧問として働き始め、報酬を受け取るときに考えておきたいのが税金周りのことであり、報酬が給与であるか謝礼であるかも確認しておきたいところですね。
  • 給与所得:業務遂行の対価として当該業務に従事したものが受ける金品のこと
  • 報酬(謝礼):自己技量で仕事をし、その成果として受ける金品のこと
主にここで気にしておくところは、 税率が給与と謝礼で変わってくるというところです。
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