気になる顧問の年収、どれくらいもらえるの? | 顧問ライフ

気になる顧問の年収、どれくらいもらえるの?

顧問ってどれくらいもらえるの?というのは、顧問を意識した人でなくても、ちょっと気になるところですよね。顧問のタイプによっても相場は変わってくるのですが、実は会社員時代の給料を超えてしまうかもしれない!というお話をしていきたいと思います。興味のある方はぜひ読んでみてください。

顧問のタイプ

顧問は大きく分けて2つの種類があります。弁護士や税理士にイメージされる「外部顧問」、一方もともと社内にいた人が、退任後に役員としてなる「内部顧問」です。

外部顧問

それぞれの分野について詳しく、会社を運営していく上で役に立つアドバイスや相談に乗ってくれます。外部の人間なので、客観的な分析ができ、アドバイスできるのが特徴です。必要なときだけ力を借りることができるので、企業側からすると、内部顧問に比べて人件費を抑えられるというメリットもあります。

今までの顧問

大企業で役員を務めた人が退任して同じ企業の顧問となったり、省庁の高級官僚が天下りで就いたりするケースです。受け入れる企業が顧問に期待するのは、何か働いてもらうというより、その人の前職の会社名や役職、人脈の部分です。名誉職の意味合いが濃くなります。

新しいタイプの顧問

近年注目されている新タイプの顧問は、企業の課題を共に解決してくれるエキスパートです。これまで専門分野で培ってきた経験を生かし、個人として企業と業務単位で契約し仕事をします。

例えば、財務責任者としていくつかの企業の顧問を掛け持ちし、資金調達、IR、株主総会の取り仕切る財務のプロフェッショナル、社外の営業部長として営業戦略の立案、メンバー指導を行う営業プロフェッショナルなどです。名誉職的な存在ではなく、社員と一緒に価値を生み出す知恵袋といったところでしょうか。

定年退職後に、第二の人生としてこれまでの経験を活かして顧問を始めるシニア世代はもちろん、世の中の副業ブームにより、30代40代の世代が所属企業以外で顧問として働くケースも増えてきています。

内部顧問

社内にいた取締役などの役員や管理職を経験した会社内部の人を顧問として採用するケースです。内部顧問は企業の経営を向上させる役職なのですが、退任した社長や取締役のためのポストになっていることも多いです。社内の権力者が顧問になると責任の所在がうやむやになったり、指示命令系統が混乱してしまったりなどデメリットもあります。そのため、近年内部顧問は廃止の傾向が強くなっています。

コンサルタント・相談役との違い

顧問と似た立場でコンサルタントと相談役があります。違いって何でしょう?
コンサルタントは企業の業界の調査をしたり、助言をしたりことが主な業務です。

相談役は会社の経営において生じる問題へのアドバイスや調整を行います。顧問はより高度な専門知識を持ち、実務上の助言を行い、課題が解決するまで企業のメンバーと一緒に実務に携わります。

つまり、コンサルタントや相談役も助言までは行いますが、その先の課題解決まで現場の実務レベルで関わるのが顧問といえます。

顧問の年収

顧問報酬は外部顧問の場合、業務委託契約か直接契約か、常勤な非常勤か、その人の能力や経験、人脈などによって大幅に変動します。業務委託契約の場合、企業から派遣会社に顧問料が支払われ、そこから派遣会社が差し引いてから顧問に報酬が入るという形です。派遣会社と顧問の取り分は派遣会社によって割合は変わってきます。直接契約の場合は、企業が顧問に直接支払います。内部顧問はその企業でどの程度の年収だったかにより変わってきます。

今までの顧問

常勤顧問は役員と同じ程度の高い報酬を受けることができます。年契約の形をとることが多く、出社は月1回~4回ほど。企業によっても様々ですが、年収1000万以上が普通です。ただ、その会社のOBが非常勤顧問として名前だけ残しているような場合は、無報酬ということもあります。

新しいタイプの顧問

顧問派遣会社との業務委託契約、もしくは企業との直接契約で、月2回ほどの出社です。平均1社あたり1ヶ月10~50万円ほどが相場です。直接契約の場合は、1ヶ月20~50万円ほどです。

会社員時代の収入を大きく上回ることも

顧問が受け取る報酬は、企業が支払う顧問料を派遣会社と分配したものになります。その比率は派遣会社によっても違います。半々というところもあれば、顧問:派遣会社が3:7というところもあります。顧問料の相場は、月2回の出勤で1ヶ月30万~50万円ほどです。もし3:7の割合だったとして、報酬は1社当たり9万~15万円。5社と契約すれば45~75万円、10社と契約すれば月90万~150万円となります。いきなり10社契約というのはもちろん難しいですが、顧問として実績を重ねていけば、ゆくゆくは可能性も大いにアリです。

まとめ

とは言うものの、自分に顧問が務まるのか不安に感じてしまうかもしれません。顧問は大手企業の役員経験者しかなれないという根強いイメージもあります。でも長年真面目に、専門分野で実務経験を積んできた人であれば、何かしら提供できるスキルはあるはずです。それに気づくことができるかどうか、がまずは第一歩です。自分にとっては、「当然」「普通」のことを価値あるものとし、必要としている企業があるのです。

まだまだ働きたいという意欲と長年培ってきた能力のあるシニア世代にぜひ顧問という新しい道も選択肢に入れてほしいです。まずは自分のスキルや強み・経験を整理しどんな課題解決に活かせるのか棚卸ししてみませんか。