顧問と聞くとどのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。大企業にいる偉い人というイメージを持っている人もいるかもしれませんね。
漠然としたイメージはあるものの、具体的にどのような役割を持っているのか知らない人は多いのではないでしょうか。役員の一つだと思っている人もいるでしょう。顧問と役員は、同じように見えるかもしれませんが違います。
今回の記事は顧問の役割と、役員との違いについてわかりやすく解説します。現代における顧問の新しいカタチについても紹介しているので、副業や定年後の働き方を考えている人は参考にしてください。
顧問の基礎知識
まず顧問の主な役割と、現状について解説します。
顧問の役割
顧問は別名「アドバイザー」「ブレーン」などと呼ばれることがあります。アドバイザーと聞くとイメージがつきやすいのではないでしょうか。
アドバイザーという名のとおり、顧問は経営や事業運営などに関する課題について助言・支援する役割を持ちます。これまでに身に着けた専門的スキルや資格を活かして、企業をサポートできるのがやりがいであり魅力です。
顧問には大きく分けて内部顧問と外部顧問の2種類があります。これまで取締役などの役員を務めていた人が退職後に顧問になる場合や、社長や専務など経営に関わっている役員が兼任する場合は内部顧問と呼びます。
一方、弁護士や税理士など専門知識を持った外部のプロと契約を結ぶ場合は、外部顧問と呼びます。
どちらもアドバイスやサポートはしますが、直接経営に関わる意思決定権は基本的に持ちません。待遇や報酬は、企業との契約内容により異なります。
廃止する企業も増えているが、うまく活用すれば業績を伸ばすことも
経営に関するアドバイスをして課題解決をサポートする顧問ではありますが、近年「内部顧問」については廃止する企業が増えています。
本来意思決定権を持たない顧問ですが、これまで取締役や社長を務めていた人が顧問になることにより実質的に権力を握ってしまうことも。
そのため本来の役割や、責任の所在が不透明となってしまうことが問題視され、経営の透明化を図るためにも廃止を決める企業が出てきました。
しかし逆に外部顧問は次のようなメリットがあるため、需要が増えています。
- 社内にはない専門知識を活かしたアドバイスを受けられる
- 必要な時に力を借りることができる
- 客観的な視点でアドバイスを受けられる
問題が指摘される部分もありましたが、うまく活用すれば業績を伸ばすきっかけとなるのも顧問です。最近では実務型顧問という、より現場に近い位置でサポートを行なう顧問も誕生しました。実務型顧問については、この記事の後半で詳しく解説します。
顧問と役員とは何が違う？
次に役員とはどのような立場なのか見ていきましょう。顧問の違いと絡めて解説します。
役員は業務執行や業務・会計の監査をする人
役員は企業の経営方針を立てたり、業務を監視したりする役割を持つ人のことをいいます。
会社法で定められている役員は「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役」「会計監査人」です。
会社法で定められてはいませんが、社長や常務、専務なども一般的には役員として扱われます。顧問も会社法で定められている役職ではありませんが、役員には含まれません。役員は顧問と違い意思決定権を持ちます。
契約形態は委任契約となる
役員の契約形態は「委任契約」になります。委任契約とは、業務の遂行を目的として結ぶ契約です。民法643条では以下のように定められています。
「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」
役員は経営のプロとして経営に関する業務を遂行するのが目的なので、一般社員のような雇用契約ではなく委任契約を締結することになります。顧問も多くは委任契約なので、契約に関しては似ていますね。
ちなみにもし一般社員だった人が役員に就任することになる場合、一度退職して雇用契約を解消し、新たに委任契約を結ぶことになります。
報酬は役員報酬
役員は委任契約となるので、報酬は給与ではなく役員報酬です。原則株主総会によって決定されますが、金額は自由に決められるわけではなく、ルールがあります。
- 会社設立日から3か月以内に決定する
- 報酬額の変更は決まった時期にしかできない
- 役員報酬は毎月同額を支払う
金額ですが同業他社の相場よりも極端に高額な報酬は、税務署から不正な支給だと疑われる可能性があります。不正が起きないよう、役員報酬は厳格なルールに従って決めなければなりません。
ちなみに顧問の報酬は、契約締結時に決められます。業務内容や出勤日数、常勤か非常勤かによっても金額は異なります。フルタイムで働く常勤顧問の場合は、役員と同等の報酬額であることが多いようです。
必要なタイミングのみ出社する非常勤顧問や、役員と兼任している場合は無報酬のこともあります。
企業が求めている実務型顧問
記事の前半で触れた実務型顧問について詳しく解説します。定年退職後に実務型顧問としての活動を考えている人も増えているようです。
企業の救世主である実務型顧問
外部顧問の一種に分類されますが、アドバイスを送りながら現場に近い位置で、担当者達と一緒に課題解決に取り組むのが実務型顧問です。
企業の課題を解決するプロとして、需要は増えています。社員の時のように雇用が保証されているわけではありませんが、成果を出せば別の企業から声がかかることも。
これまでの専門的知識やスキルを活かせるので、退職後のセカンドキャリアを考える人たちに特に注目が集まっています。
実務型顧問の働き方については、こちらの記事も参考に。
実務型顧問の報酬
実務型顧問の報酬は契約内容により異なりますが、2回出社したとして9万～12万円程度が相場になります。
ただしこれは派遣会社を利用した場合の相場であり、直接契約となればさらに高額な報酬をもらうこともあるでしょう。
さらに顧問は複数の企業と契約することが可能です。1社からもらう報酬が9万円だったとしても、5社と契約すれば月収45万円となります。
定年退職後は同じように働いていても年収ダウンする人が多いですが、実務型顧問であればむしろ会社員時代の年収を超える可能性があるのです。
報酬については、こちらの記事も参考に。
【顧問として働いた報酬は？】培ったキャリア知識で顧問として働く
実務型顧問がおすすめな人
以下に該当する人は実務型顧問がおすすめです。
- 定年退職後も働いていたい
- 自分のスキルや知識を活かせる仕事をしたい
- 自分のライフスタイルに合わせて働きたい
- サラリーマン時代よりも稼ぎたい
特別な資格も持っていないし、役員になった過去もないから無理だとあきらめる必要はありません。実務型顧問は専門的知識やスキルがあれば、誰でも活躍できるチャンスがあります。
長く務めてきた人ならば、必ず得意なことが一つや二つはあるはずです。自分ではたいしたスキルじゃないと思っていても、企業からすれば欲しいスキルだったということもあります。一度自分の経験や強みを洗い出してみてはいかがでしょうか。
まとめ
顧問と役員の違いや、実務型顧問について解説しました。顧問は責任の所在が不透明になるなどの問題が指摘されることもありましたが、うまく活用すれば企業にとって有益な存在です。
より現場に近い位置で実務に携わる実務型顧問は、企業にとっても様々なメリットがあり、需要は増えています。
顧問側から見てもライフスタイルに合わせて働けたり、会社員時代の年収を超えるチャンスがあったり魅力がたくさんあります。 特別な資格がなくても知識やスキルがあれば、チャンスはあるので定年後も働きたいと考えている人は実務型顧問として活動することを考えてみてはいかがでしょうか。顧問ライフは、あなたの充実したセカンドライフを応援しています。
