顧問という言葉は聞いたことがあると思います。しかし役割や仕事内容、どのような契約形態になるのかなど、具体的なことは知らないという人が多いのではないでしょうか。
今回の記事では、顧問の具体的な仕事内容や、他の役職との職務の違いについて、はじめての人にもわかりやすいように解説していきます。顧問について気になる人は、ぜひ最後までご覧ください。
顧問の定義と仕事内容
さっそく顧問の定義と仕事内容について見てみましょう。顧問とは、専門的なスキルや知識を持った立場から、依頼された会社や団体にアドバイスするのが役目です。別名アドバイザーやブレーンと呼ばれることもあります。
会社法で定められたものではないため、設置は会社ごとに自由に決めることが可能です。最近では経営効率化や新たな販路拡大のために、専門知識を持つプロに顧問として入ってもらい、アドバイスを受ける会社が増えています。
会社にとって重要な役割を持つ顧問ではありますが、意思決定に関する権限は持っていません。
顧問と聞くとこれまで偉い立場にいた人が、退職した後に就任する役職だと思う人もいるかもしれません。しかし近年では、これまで普通の会社員だった人が、積み上げてきた経験を活かして活躍する例も増えています。実務に携わるという特徴もあることから「実務型顧問」と呼ばれています。
実務型顧問については、こちらの記事も参考に。
顧問という役職について
会社で働いていると様々な肩書きがあることがわかります。部長や会長、相談役や参与など、その職位によって職務や立ち位置は異なります。では、顧問はどのような位置付けになるのでしょうか。他の役職との違いと併せて解説します。
会社内での位置付け
顧問という役職は会社法上の制度ではないため、明確な位置づけはありません。そのため、会社ごとにその立ち位置は異なります。
他の役職と比べると、顧問はどの位置にいるのかという疑問を持つ人もいるかもしれません。顧問は意思決定の権限がなく、専門的なスキルを持った立場からアドバイスを行なうという性質上、一般的な順位からは独立した立ち位置の役職だと考えたほうがよいでしょう。
相談役との違い
混同されやすい役職の一つに相談役があります。アドバイスするという点では似ていますが、アドバイスの内容や頻度に違いがあります。
| 顧問 | 相談役 | |
| アドバイスの内容 | 経営や事業に 関することについて | 経営上発生した問題や トラブルについて |
| アドバイスの頻度 | 日常的 | 問題が発生した都度 |
顧問の場合は元役員が就任する以外にも、専門的知識や資格を持った社外の人間を受け入れることがありますが、相談役の場合、会社や社長など役員だった人が就任するケースが多い傾向にあります。
参与との違い
一般的に参与とは、社内の経営者と同等レベルの能力があると認められた人に与えられる役職であり、経営者を業務上補助する役割を持ちます。部下は持ちません。
顧問や相談役と同様、一般的な立ち位置からは独立している役職ですが、部長クラスと同等とする会社が多いようです。
顧問と参与の大きな違いは、参与には意思決定権があることです。なお会社によっては、役職ではなく「職能資格」とされることもあります。
顧問について知っておきたいこと
顧問はどのような待遇が一般的で、どのようなスキルが活かせるのでしょうか。これから顧問として活動していきたいならば知っておきたいことをまとめましたので、参考にしてください。
報酬について
報酬は業務内容や、常勤か非常勤かによっても異なります。常勤の場合は、役員と同等の待遇であるのが一般的ですが、非常勤の場合は無給であることも。
また直接契約か、派遣サービスを利用しているかによっても異なります。派遣サービスを利用した場合、会社からもらった報酬額を派遣サービスと分けることになります。その割合は派遣サービスによって異なり、折半の場合もあれば派遣サービス7割、顧問3割となる場合もあるようです。
例えば会社からもらう報酬が30万円～40万円だった場合、折半の場合は顧問も派遣サービスも15万～20万となります。
派遣サービス7割、顧問3割だった場合、顧問の報酬は9万～12万円となります。ただし顧問は、複数の会社と契約を結ぶことが可能です。複数と契約を結べば、会社員時代の給料を超える報酬を稼ぐチャンスもあります。
契約形態について
契約形態の多くは、委任契約や準委任契約となります。委任契約・準委任契約とは業務遂行を目的とし、社内の業務を社外の第三者に発注するために結ぶ契約です。
委任契約は民法643条で次のように定義されています。
「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」
また準委任契約は民法656条で次にように定義されています。
「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」
委任契約と準委任契約の違いは、法律行為を伴うかどうかです。例えば弁護士や税理士は法律行為が発生するので委任契約です。一方、若手営業の育成をする、新規事業へのアドバイスをするなどは、法律行為が伴わないので、準委任契約となります。
契約を結ぶ際に契約書を作成しますが、報酬額や業務内容などしっかりと確認することが大切です。「会社の役員と兼任ではない」「常勤である」などいくつかの条件を満たせば、雇用契約が適用できるケースもあります。
どういったスキルが活かせる？
顧問は様々なスキルを活かせます。例えば営業マネージャーとして長く働いてきた人なら、若手営業の育成や、人脈を活かした販路拡大などに貢献できるでしょう。
海外ビジネスに携わってきた人ならば、海外向けの新規プロジェクトや、ターゲット国に合わせたビジネスモデルの構築などで活躍できるかもしれません。
他にもマーケティング分野や、IT・インターネット分野、人事などの管理分野でも活躍できるチャンスがあります。
最近では、実務型顧問という新しい働き方も注目されはじめています。これまでの顧問とは違い、現場の担当者と一緒に実務にも携わりながら会社をサポートするのが特徴です。
今様々な会社でプロのアドバイスを求めています。これまで以上に幅広いスキルが求められてくるので、あなたの経験や知識が会社に大きく貢献できるかもしれません。
もし顧問という仕事に興味を持ったら、派遣サービスに登録してみるのがおすすめです。担当者があなたの経験に合う会社とマッチングしてくれるので、自ら営業活動は不要です。
契約に関してのフォローなどもしてくれるので、安心して活動をスタートさせることができます。より多くの会社とマッチングする可能性を高めるためにも、これまでの自分の経歴やスキルを洗い出してみましょう。
派遣サービスはいくつかあり「顧問 派遣」などのキーワードで検索するとヒットします。それぞれのサービスに得意分野や特徴があるので、いろいろ調べてみましょう。会社とのマッチング率を高めるためにも、派遣サービスには複数登録するのがおすすめです。
派遣サービスについては、こちらの記事も参考に。
まとめ
顧問の具体的な仕事内容や、立ち位置について解説しました。顧問とは、専門的知識やスキルを活かしてアドバイスするのが役目です。
他の役員とは違い、意思決定権を持たず、一般的な序列からは独立した役職ではあるものの、会社発展のために重要な役割を持ちます。
報酬や待遇は会社によって異なり、多くは委任契約や準委任契約です。プロの知識を持った顧問の需要は増えており、あなたのこれまで積み上げてきたスキルが会社に大きく貢献できるかもしれません。
今後どのように働いていくか考えている人は、自分の経験やスキルを活かし、顧問として活動することを視野に入れてみてはいかがでしょうか。
