個人事業主として顧問活動するメリットは?はじめ方も解説!

定年退職後は、のんびり過ごそうと考えている人がいる一方、新しく別の仕事に就く人や、起業しようと考える人も増えています。

その中で注目されているのが顧問という働き方。

顧問は会社を立ち上げる必要も、雇われる必要もなく個人事業主として活動可能です。しかし長年会社員として勤めてきた人にとっては、個人事業主がどんなものかわからない人も多いのではないでしょうか。

顧問活動する人にとって、個人事業主の知識は必須です。今回は個人事業主として顧問活動するメリットやはじめ方を解説します。顧問活動に興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主とはなにか?

個人事業主という言葉は耳にしたことがある人も多いと思います。ここでは個人事業主とはなにかを解説していきます。

個人事業主とは事業所得を得ている人

個人事業主とは税法上の区分を意味する言葉です。簡単に説明すると、法人を設立せずに事業所得を得ている人のことをいいます。なる方法は簡単。開業届を税務署に出せば個人事業主です。

開業届の提出は義務ではないので、提出しなくても活動はできます。しかし特別控除が受けられる青色申告が利用できないので、提出しておいた方がよいでしょう。一定の所得額以上を得たら確定申告が必須になります。

フリーランスと同じだと思う人もいるかもしれません。フリーランスとは働き方を意味する言葉で、個人も法人も含まれます。個人事業主はあくまで個人であり、法人化した個人は含まれません。

個人で顧問活動するなら個人事業主の知識は必須!

会社員時代は面倒な税金関係の手続きは、すべて企業がやってくれていました。しかし顧問として活動するならば、これらの手続きもすべて自分でやらなければなりません。

毎年、納税額を決めるための確定申告という手続きがあります。

面倒くさいからと手続きをしなかったり、知識がなく正しく申告できたかったりするとペナルティを受ける可能性があります。正しく申告していれば、支払う必要のなかった税金を支払うことにもなりかねません。

そのため顧問活動するために、個人事業主としての知識は必須です。確定申告の方法などは、税務署に行けば教えてもらえるので、しっかりと理解しておくようにしましょう。

個人事業主として顧問活動するメリットは?

個人事業主として顧問活動すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは4つのメリットを解説します。

オフィスを構えたり在庫を持つ必要がない

個人で事業を始めると聞くと、オフィスを構えたり在庫を抱えたりする必要があるのではと考える人も多いかもしれません。

しかし顧問は自分の身が資本なので、商品の在庫を抱える必要はありません。基本的には企業に出向く形になるので、オフィスや事務所の準備も不要です。

そのため必要な資金もほとんどなく、知識やスキルさえあれば誰でも始められます。店舗を構えて、商品を抱えるとなるとリスクが大きいですが、顧問はリスクなく個人事業主として活動することができるのです。

派遣サービスを利用すれば営業活動もスムーズ

顧問となると、役員や社長など偉い立場にいた人がなるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
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