顧問と相談役はどう違う?それぞれの仕事内容について徹底解説!

企業には様々な役職がありますが、今回解説していくのは「顧問」と「相談役」についてです。実は、この2つの役職は、どちらも法律で定められている機関や役位ではありません。顧問・相談役ともに、企業の相談に乗りアドバイスを行っているように見えますが、実はこの2つの役職には違いがあるのです。 今回は、顧問と相談役の仕事内容と近年増えつつある「実務型顧問」について徹底解説していきます。

顧問とは助言を行う役職のこと

顧問は、これまでの自身のビジネス経験や専門的な知識を活かして、企業経営や事業のさらなる成長のための補佐や指導などを行う人のことを指します。具体的な仕事内容は、日常的な経営や事業に関わるアドバイスです。

身近な存在として補佐や指導を行う顧問ですが、経営に関する意思決定権や議決権は持っていません。そして、会社法上で定められている役職ではないため顧問を設置するかどうかは企業の自由となっています。

顧問は、大きく2種類に分けることができます。

退任した人物から選任される内部顧問

退任した役員や、もともと社内にいた人物などが顧問を務める場合は、内部顧問と呼びます。管理職や役員として活躍していた社内関係者を顧問にすることで、企業の内情を理解した適切なアドバイスを受けることができます。

待遇に関しては、社内規定により取締役会で決定されることが多く、企業によって報酬や勤務形態は異なります。内部顧問の場合は、相場や基準になる金額がないため過去に務めていた内部顧問の報酬額を基準にしていることがあります。

報酬に関しては、顧問契約を結ぶ上で重要な事項ですので、不明な点があればきちんと確認することが大切です。

弁護士や税理士などに依頼する外部顧問

経営上必要となる専門知識を外部に求め顧問契約を結んだ専門家のことを外部顧問と呼びます。具体的な例としては、弁護士や税理士、経営コンサルタントなどです。弁護士は法律関係、税理士は資金調達支援や融資、経営コンサルタントは経営戦略などについてアドバイスを行なってくれます。

外部顧問の場合、依頼する顧問によって報酬の金額が異なります。外部顧問への報酬は、顧問料として月額で支払うのが一般的です。
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