顧問の仕事内容とは?どんな仕事なのか職務種類を解説!

定年後や仕事が一段落してから働くのにおすすめなのが顧問の仕事です。しかし、顧問の仕事はあまり身近に感じられず、具体的な仕事内容のイメージが湧かないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では顧問はどんな仕事をしているのかを、顧問の種類別や具体的な職種別に詳しく解説します。

そもそも顧問とは会社にとってどんな存在?

顧問は企業などから依頼を受けて、専門知識や経験で補佐業務や指導をあたる仕事です。顧問には、主に外部顧問と内部顧問の2種類が存在します。内部顧問は、会社のOB・OGなどが就任することが多く、会社全体の補佐や指導を行います。外部顧問は名前の通り、その企業の関係者やOB・OGではない外部の人材が就任します。外部顧問については次の項目で詳しくご紹介します。

仕事の種類が幅広い外部顧問

外部顧問には、2つの種類があり、役割や仕事内容が大きく異なります。それぞれの概要をまずは解説します。

外部顧問

外部顧問は、外部から専門的な知識や資格などを持った人がなる顧問のことです。中小企業診断士の資格をもった経営のプロや税理士の資格をもった税務のプロ、弁護士や司法書士の資格をもった法務のプロなどが専門分野で顧問をするとき、外部顧問に当たります。

実務型顧問

実務型顧問は、今注目されている新しい顧問で、会社の関係者以外が就任する場合が多いので、広い意味での外部顧問に当たります。弁護士などの外部顧問とは違い、専門的な資格は有していませんが、過去の経験などを活かして実務の補佐や指導を行います。 内部顧問や外部顧問のように会社全体に対して指導や補佐を行うのではなく、自分が実務経験のある分野などでの仕事となります。

外部顧問の仕事内容

外務顧問の具体的な仕事例をご紹介します。外部顧問は、税務、経営、法務などさまざまな分野についてプロフェッショナルな立場から指導や補佐を行います。それぞれの詳細を確認していきましょう。

税務顧問の場合

税務顧問とは、税理士や公認会計士などの専門資格をもった人が就任する顧問職です。会社全体の金融政策や税金関連全版についてアドバイスを行います。財務状況の把握や経営のアドバイスなどを行うほか、銀行などからの借り入れを検討している際は融資を受けることができるかなどの相談に乗ったりもします。 税務のプロではありますが、監査役を兼務することはできません。

法務顧問の場合

法務顧問とは、司法書士や行政書士、弁護士などの専門資格をもった人が就任する顧問で、会社全体の法務に関するアドバイスやサポートを行います。例えば、社内コンプライアンスの確立や、就業規則へのアドバイス、契約書が法的に問題がないかなどの確認も行います。会社全体がトラブルの種を抱えていないかを確認する役割もあります。
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