定年退職の時期が近くなると、次のステップについて考える人も多いと思います。今、顧問として働くことが注目を浴びていることをご存じですか？顧問について興味を持っている方は、すでにいろいろ調べているかもしれませんね。
顧問として働くには契約を結ぶ必要がありますが、一般に会社員として働くような労働契約とは異なります。
今回の記事では、顧問契約を結ぶ場合の契約の種類についてわかりやすく解説します。顧問として活動することに興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。
顧問契約とは？誰でもなれる？
顧問と聞くと、どのようなイメージが浮かびますか？多くの人は、役員だった人が就くというイメージが強いかもしれません。一昔前まではそうでした。しかし、顧問のあり方は徐々に変わりつつあります。
顧問契約とはスキルを活かして企業と契約を結ぶ
そもそも顧問として活動するには顧問契約が必要です。顧問契約とは、特定のスキルや分野を活かして企業の経営を支援するために結ぶ契約のことです。
基本的に契約で決められた業務のみを遂行します。
例えば人事関連スキルがあれば人事顧問として、営業関連スキルがあれば、営業戦略を立てたり営業スタッフの育成をしたり、営業顧問として業務を遂行します。
業務の幅や出勤日数など、契約内容は企業により異なります。契約の際は、契約内容をよく確認して締結するようにしましょう。
実務型顧問という働き方が注目を浴びている
これまでは役員を務めていた人が退職後、就任することが多かった顧問という仕事。しかし、責任の所在が不透明になるなどのトラブルが多発したため、廃止する企業も増えています。
一方で、実務型顧問という働き方に注目が集まりはじめました。
これまでの企業の顔役のような顧問とは異なり、特定のスキルや専門知識を活かして、より現場に近い位置で企業の経営支援をしていくのが実務型顧問です。
例えばメーカーで営業していた人は、業績を大きく上げた経験を活かして営業スタッフ育成に貢献したり、海外に駐在していた人が、その人脈を活かして海外進出の支援をしたりという感じです。
顧問紹介・派遣サービスもあり、専門的な経験やスキルがあれば普通の会社員として働いてきた人も顧問として活躍できる仕組みができています。
「実務型顧問」として第二の人生を踏み出す！あなたのスキル経験を強みに
顧問契約は労働契約ではない？契約の種類と違いを解説！
契約にはさまざまな種類があります。顧問として活動するためには契約を結ぶ必要がありますが、知識がないと不利な条件で契約することになったり、トラブルがあった時に思いもしない責任を負わされたりすることも。大切な部分なので、しっかりと知識をつけておくことが大切です。
労働契約
労働契約とは、労働契約法で次のように規定されています。
「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意すること」
労働者は使用者の指揮命令のもとに、さまざま業務を遂行します。
使用者を企業、労働者を社員という言葉に置き換えるとイメージしやすいでしょう。給与をもらいながら企業で働く会社員の多くは、この労働契約を結んで働いています。
業務委託契約
これに対し業務委託契約とは業務の一部、またはすべてを外部に委託する契約のことをいいます。労働契約とは異なり、使用者と労働者の関係ではなく対等な立場で業務を遂行します。
業務委託契約という用語は、民法上の委任契約、準委任契約、請負契約を総称した言葉です。業務委託契約という法律が民法で定められているわけではありません。
委任契約は、業務の処理を目的として結ばれる契約、請負契約は業務の完成を目的として結ばれる契約です。
では、顧問契約は労働契約と雇用契約のどちらになるのでしょうか。専門分野やスキルを活かして企業支援を行なう顧問は、定められた業務のみを遂行します。指揮命令のもとにさまざまな業務を遂行する労働者とは異なるので、顧問契約は業務委託契約の一種と考えられるでしょう。
労働契約と雇用契約の違いは？
労働契約と似ている用語で雇用契約というものがあります。聞いたことがある人も多いでしょう。この労働契約と雇用契約ですが、民法と労働基準法からみた表現の違いであり、実は大きく異なる部分はありません。民法は雇用契約、労働基準法は労働契約と表現されます。
民法623条では「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」と、定義されています。
一方、労働基準法第9条では「この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。」と定義されています。
両方を見比べると表現に差はありますが、意味はほぼ同じであることがわかるでしょう。ただし「労働者」の範囲に若干の違いがあります。労働基準法では「同居の親族のみを使用する場合」などは適用除外とされますが、民法ではこのような除外はありません。
定年後に顧問として活動する方法
顧問として活躍するには、どのようにすれば良いのか気になる人も多いと思います。ここでは、方法を２つ紹介します。
役員していた企業で顧問として活躍する
一つは、役員として勤めていた企業に退職後、そのまま顧問として活躍する方法です。長年その会社で積み上げてきたスキルを活かして、現経営者を支援します。これを内部顧問と呼びます。
本来は意思決定権を持たない顧問ですが、実際は内部顧問が権限を持ってしまうというトラブルもあり、最近では内部顧問を廃止する企業も出てきています。これに対し社外の専門分野を持つ人と契約を結び、支援を受ける場合は外部顧問と呼びます。
顧問派遣サービスに登録して活躍する
もう一つは、記事前半で触れた実務型顧問として活躍する方法です。実務型顧問は、外部顧問に分類されます。
実務型顧問として活動するためには、顧問紹介・派遣サービスに登録するのが一般的です。これまで会社員として長年積み上げてきたスキルや経験を活かして活動できるので、セカンドキャリアを形成する新しい形として今、注目を浴びています。
実務型顧問に求められている人材やスキル
実務型顧問はサービスに登録するだけで、企業と契約できるわけではありません。自分が顧問として活動するなら、どのような支援ができるか考えてみましょう。
求められているスキルはさまざま！
内部顧問を廃止する企業がいる一方で、専門的なスキルを持った実務型顧問は、需要が増えているのが現状です。業界も幅広く、求められているスキルもさまざまです。
例えば、あなたが介護業界でマネージャーとして長く働いていたとしましょう。介護関連の事業立ち上げや、製品開発を支援する顧問として活動できるかもしれません。長年海外で働いていた経験があるならば、海外進出を目指している企業の顧問として活躍できるチャンスがあるでしょう。
活かせるスキルはさまざま。自分では役に立つと思っていなかった経験が、実は企業から求められている経験という可能性もあります。今一度、自分の強みやスキルの棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。
顧問案件待っているだけじゃダメ！案件の受注力をアップさせる方法
スピーディーに結果を出せる人が求められている
企業は経験豊富なプロに支援を依頼することにより、経営課題の早期解決や業務効率化を期待しています。
迅速かつ的確に支援するためには、まず企業の現状やニーズをしっかりと把握することが大切。
あなたの支援により期待した結果がでれば、企業からの評価も上がり、今後も求められる顧問になれることでしょう。
まとめ
顧問契約を結ぶ場合の契約の種類について解説しました。一般的に顧問契約は労働契約ではなく、業務委託契約に分類されると考えられます。
似たような語句や意味の用語も多いので、はじめは混乱するかもしれません。しかし顧問として活動するなら、契約に関しての知識は必須です。
知識がないまま相手の言うとおりに契約を結んでしまうと、あとでトラブルに巻き込まれてしまうことも。筆者も実務型顧問として活動していますが、契約書はしっかりと目を通しています。より良いセカンドキャリア形成のためにもしっかりと理解しておきましょう。
