顧問と役員の違いとは?今注目の実務型顧問についても解説

今回は、混同されやすい顧問と役員の役割・立場・報酬の違いなどについてご紹介します。 今変わりつつある顧問と役員の関係性についてもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

顧問と役員はどう違う?

ここでは顧問と役員の違いについて具体的にご紹介します。 顧問と役員では、特徴や役割、企業における立ち位置などに大きな違いがあります。 それぞれの違いを明確にし、顧問と役員についての理解を深めていきましょう。

顧問と役員それぞれの特徴について解説

顧問と役員には、それぞれ違った特徴があります。 まず顧問とは、その人独自の経験やスキルを生かし、企業の経営や成長のために有効なアドバイスをしたり相談に乗ったりする立場の役職です。 会社法に定められている役職ではないため、顧問を置くかどうかや契約内容については企業ごとにかなり差があります。

それに対して役員は会社法によって定められている役職であり、「取締役」「会計参与」「監査役」などが含まれます。 すべての株式会社に必要なポストなのが顧問との大きな違いですね。 経営方針を決定したり業務を監視したりと、企業内での権限が強いのが役員の特徴です。

顧問と役員の役割の違いとは

顧問と役員の役割の違いについてご紹介します。 企業における顧問の役割は、経営方針や業務の効率化など企業が抱える課題に対するアドバイザーです。 解決したい課題は企業によってさまざま。顧問はトップと従業員の間に立って問題解決を図ったり、専門知識を生かして課題に対するアドバイスをしたりと、その時々に応じて柔軟な働きが求められます。

顧問の平均年収は2,000〜3,000万円とされていますが、一概には言えません。契約形態やその人のスキルによってかなり差があるからです。内部顧問の場合は、働いていた時の年収に左右されることが多いようです。 一方で役員は、経営方針を決定し会社全体の業務を統括する役割があります。アドバイスではなく実際に方針を決定する点が顧問とは大きく違いますね。企業によっては役員が顧問を兼任するケースもあります。 役員の給料はその企業の規模によってさまざまです。役員内の役位によっても変わり、産労総合研究所が役員の平均年収を調べた2015年のデータでは、会長が1番高い3,693万円とされています。
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