「金額はいくら？」「どれくらい上乗せされるの？」早期退職する人にとって一番気になるのはやはり「早期退職退職金」ではないでしょうか。退職金があれば、新しい生活を始めるための資金として活用できます。でも本当にそれだけで「人生安泰」となるのでしょうか。そのために今「何」が必要か？退職金の平均金額とともにご紹介します。
この記事は以下の通りです。
- 早期退職の退職金とは？相場はいくら？
- 退職金制度を廃止する企業は増加傾向に
- 相場はいくら？
- 「人生安泰」お金はいくら必要か?
- 「早期退職で人生安泰」なら、「実務型顧問」をプラスしよう
- 生涯現役をかなえる「実務型顧問」とは？
- 実務型顧問の報酬とは？
- まとめ
「早期退職で人生安泰」をかなえたいあなたに、ぜひ今こそ読んで頂きたい内容です。
早期退職の退職金とは？相場はいくら？
早期退職退職金とは、企業から早期退職や希望退職を理由に、対象となる社員に支給される手当のことを指します。
退職金制度を廃止する企業は増加傾向に
しかしこれは誰もが手にできるものではありません。退職金は、法律で定められた制度ではないからです。
また近年、定年まで1つの企業で勤め上げる人が減り、転職でキャリアアップする人が増えている風潮から、退職金制度を廃止する企業も増加傾向にあります。
「自分がいくらもらえる可能性があるか」「加算金はいくらか」は、自社の就業規則を確認すればわかります。もし就業規則に「退職金制度」についての記載がなければ、支払いがなくても違法にはなりません。
相場はいくら？
総務省統計局の「平成30年就労条件総合調査」を元に、学歴別の早期退職退職金の相場を見ていきましょう。
◆学歴別
【早期優遇】
大学、大学院卒 ：2,326万円
高校卒（管理・事務・技術職）：2,094万円
高校卒（現業職） ：1,459万円
※対象は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者。
【定年】
大学、大学院卒 ：1,983万円
高校卒（管理・事務・技術職）：1,618万円
高校卒（現業職） ：1,159万円
早期退職退職金の全体平均は「約2000万円」、大学・大学院卒と高校卒（現業職）を比べると「約1000万円」の差があります。また加算金を見てみると、定年退職時と比べて「＋約300万円」が相場です。これ以外に「企業の規模」も関係し、中小企業に比べると大企業の方が高額で、「1000万円」程度の差がでることもあります。また「業種」による差も存在します。
あくまでこれは相場です。正しい金額を把握してなければその後のライフプランに影響が出ることもありますので、必ず在職中に就業規則を確認しましょう。
「人生安泰」お金はいくら必要か?
日本人の平均寿命は男女ともに80歳をこえて、世界でも長寿国の第一線を走り続けています。長寿であることは嬉しいことですが、もしお金がない状態でただただ寿命が延びたとしたら、それは苦しい人生です。
『令和元年度生活保障に関する調査』より、老後生活に必要なお金について見てみましょう。
【夫婦２人の老後に必要な生活費】
最低 月22.1万円
ゆとりのある生活 月36万円
【夫婦2人の公的年金額（厚生年金）】
平均 月約22万円
「人生安泰」と言える「ゆとりのある生活」を目指そうとすると、月14万円ほど足りません。ここから単純計算をしてみます。
【65歳：定年退職・年金生活開始、85歳まで生活が続く場合】
月14万円 × 12カ月 × 20年 ＝ 3,360万円
【55歳：早期退職、65歳：年金生活開始、85歳まで生活が続く場合】
（月36万円 × 12カ月 × 10年）＋3,360万円 ＝ 7,680万円
これはあくまで一例ではありますが、退職金がいくら2000万円以上あったとしても、「人生安泰」と言うには程遠いということがおわかり頂けたのではないでしょうか。例えそれまでに資産運用をして個人的に老後資金を準備していたとしてもまだ手が届かないということも予想されるくらいの金額です。
では私たちはどうしたらよいのでしょうか。今「何」が必要でしょうか。
「早期退職で人生安泰」なら、「実務型顧問」をプラスしよう
「早期退職で人生安泰」なら、退職金に頼るのではなく味方につけること、そのためには「生涯現役で働く」ということです。そこであなたにおすすめしたいのが「実務型顧問」という新しい働き方です。
生涯現役をかなえる「実務型顧問」とは？
実務型顧問は、サラリーマンを続けてきた人が現場で培ったスキルや知見を生かし、他企業のプロジェクトメンバーとともに課題解決に臨む仕事です。必要とされる業態は今や多岐に渡ります。あなたが当たり前と思っているスキルや知見は、実は多くの企業や人が求めているものなのです。
退職後は再就職や転職をする人が多くを占めますが、その後もサラリーマンである限りは必ず終わりが決められます。その点、実務型顧問は個人事業主です。自分が働けるうちはずっと働き続けることができます。全て自分次第、生涯現役をかなえるには最適な働き方です。
また多くの実務型顧問は、顧問派遣会社に登録をし、相手先となる企業を探すサービスを受けつつ始められています。一人で始めるのは不安だという方も安心して始められる業界です。
実務型顧問の報酬とは？
希望の額が手に入らなければ、いくら働いたとしても元も子もありません。実務型顧問と聞いて、いくらくらいの収入を得られると想像しますか？一例をご紹介します。
【業態別報酬相場】
経営コンサルタント…月20～50万円程度
営業顧問…月型固定報酬 月10～50万円程度
アポイント成果報酬型 月数万円～10万円程度
売上成果報酬型 売上金額の10~50%程度
技術顧問
「常勤」…年間500万円～1000万円もあり
「非常勤」…月2~4回程度の出社で月9~20万円程度
驚かれた方も多いかもしれませんが、実務型顧問は、早期退職後約30年以上の間ゆとりのある生活をするための収入源として十分ではないでしょうか。例え85歳ギリギリまで働けないとしても、早期退職後から働けるその時までしっかり努力して稼ぐ！それをかなえるのが実務型顧問です。
まとめ
早期退職でいくら上乗せ退職金を手にしたとしても、残念ながら人生100年時代にはとても歯が立ちません。必要なことは生涯現役で働くこと。退職金はあくまで味方とし、自分が働けるうちは、しっかり健康に留意し、収入を得続けてほしいものです。
実務型顧問であれば、生涯現役もまったく夢ではありません。長年の間、企業で培った力を生かし自分の終わりは自分で決める！という意気込みで、まだまだ上を向いて歩きましょう。
「実務型顧問はどう始めたらいいの？」と気になった方はこちらの記事も参考にしてみてください。⇒個人事業主として顧問活動するメリットは？はじめ方も解説！
あなたの生涯現役プロジェクトを心から応援しています。
