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顧問活動は契約前の企業面談からすでに始まっている

顧問契約が決まる前に企業との面談があります。その面談をただの顔合わせにするのではなく、「自分が顧問になったらこんなことができます」と企業の担当者にイメージを膨らませてもらうことが大切です。そうすることで契約に結びつきやすくなります。

どんな用意をして面談に望めばいいのか、ということをお話していきたいと思います。顧問登録を検討している人、すでに登録してオファー待ちの人はぜひ読んでみてください。

顧問契約前の企業との面談が重要

顧問活動をスタートする前の段階として、顧問派遣サービス会社に登録後、顧問のオファーを受けると即契約というわけではありません。企業の担当者との面談を経て、「顧問として任せられそうだ」と思ってもらえたら契約ということになります。

その企業担当者との面談をただの顔合わせで終わらせるのではなく最大限に活かしましょう。顧問派遣会社からの推薦もあり、企業の担当者も事前に自分のプロフィール等、情報を見ているわけですが、実際に会ったときにもうひと押しで契約につながる確率がグンと上がります。

顧問登録の流れについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考に。

顧問活動をイメージしてもらえるよう

企業担当者との面談の際に、「自分が顧問になったらこんなことができます」ということをお伝えします。私の場合はWeb系の顧問なので、企業情報、商品やサービスについても調べたり、サイト状況をチェックしたりして、自分なりに企業のもつ課題について仮説をたてておきます。その上でどのようなステップで顧問活動を進めていくのか、担当者の方にイメージしてもらいやすいよう簡単なレジュメを用意するようにしています。

初期活動イメージ【テンプレートダウンロードあり】

Web関係の顧問活動の場合になりますが、顧問活動の初期スケジュールを示したものです。

テンプレートは無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

4ヶ月先までのアクションを1ヶ月ごとにまとめています。全体的な動き、支援内容について盛り込んでいます。

1ヶ月目

まずは企業の現状把握です。

 初回ミーティングでは、クライアントが認識している現状を把握し、どのような理想の状態へもっていきたいのか、ヒアリングを行います。また改善のために必要な情報の共有についても依頼します。

2ヶ月目

課題解決に向けた方向性を検討していきます。まず改善方向性の草案を作成し、その草案を元にディスカッションを重ね、改善方向性を決定していきます。

3ヶ月目

方向性が決まったら、施策実行のためのKPI管理、体制づくりを行い、施策実行という流れになります。

活動頻度や活動範囲の確認

稼働日数や活動内容は目安を示しておきますが、企業の課題やリソース、達成までにかけられる時間などを考慮し、変更の可能性も出てきます。その場合は、契約内容にも関わる部分なので、企業と顧問派遣会社との三者でその都度取り決めていきます。

担当者・コミュニケーション手段の確認

対面ミーティング以外に、Webや電話、メールなどで進捗状況の確認や問い合わせに応じられるよう、本プロジェクトの担当者の確認、連絡先・連絡手段の確認を行います。また必要に応じて、各種ベンダーや広告代理店との打ち合わせに同席させてもらえるよう依頼します。

連絡ツール、タスク管理ツールは企業にもよりますが、顧問活動をスタートする前に準備しておくと安心です。こちらの記事も参考にしてみてください。

まとめ

課題解決や新規プロジェクトに向けて企業の担当チームと共に手を動かし、協力し合っていくことになります。最初に活動イメージを提示し、ビジョンを共有することで安心感・信頼感が育まれます。顧問活動をスムーズにスタートさせ、施策を実行していくためにも最初が肝心です。契約前から活動は始まっているつもりで準備するようにしましょう。