企業が外部のプロフェッショナル人材に顧問をお願いする場合、顧問契約を結びます。基本的に顧問契約は業務委託契約です。
業務委託契約がどんな契約なのか、また顧問契約を結ぶ際に気をつけたいポイントについてお話ししていきます。顧問という働き方に興味のある方はぜひ読んでみてください。
企業の顧問契約ってどういう形？
顧問契約の特徴
企業の顧問というと、弁護士や税理士、経営コンサルタントがなったり、上場企業の元役員が退職後に就いたり、というイメージが強いかもしれません。
もともと顧問契約とは、ある分野のプロフェッショナルが、持っている知識や知見を活かして、企業に対して指導やアドバイスを行う契約のことを指します。
最近は従来型の顧問とまた異なった新しいタイプ顧問のニーズが高まっています。専門的な技術を持ったプロフェッショナルや、特定の分野で一般企業で長年経験を積んできた人が、他社に顧問という形で入ることもあります。
新しいタイプの顧問や顧問の年収相場について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考に。
基本的に顧問契約は業務委託契約
業務委託契約とは、ある業務について外部の企業や個人に有料で遂行してもらうために結ぶ契約のことをいいます。顧問派遣会社を介して派遣先の企業が決まった場合、まず顧問派遣会社と派遣を依頼した企業が「コンサルタント契約」を結びます。そして顧問派遣会社と顧問登録者が「業務委託契約」を結ぶという形です。企業との直接契約の場合も同じく、企業と顧問間で業務委託契約を結びます。
実務上よく使われる言葉ではありますが、正確に言うと業務委託契約という名称の契はありません。厳密に言うと、業務を委託した企業と受託した人の間には「請負契約」か「委任契約」、もしくは両方が混合した契約が結ばれています。
請負契約
業務を完成させることを目的として結ばれる契約です。
企業がデザイナーにパッケージデザイン制作を依頼するケースなどがわかりやすいでしょう。デザイナーにはパッケージデザインを納品する義務が生まれます。完成しなければ契約を履行したことにはなりません。
委任契約
業務の遂行を目的とした契約です。
業務を行いさえすれば成果物がなくても対価が発生するところが請負契約との大きな違いです。例えば、企業が新人研修のために講師と委任契約を結ぶケースで考えてみましょう。
講師は契約通り研修を行いますが、研修後に新入社員が期待通りに学んでくれなかったとしても報酬に影響することはありません。
雇用契約とどう違う？
では、業務委託契約と雇用契約の違いはどういった点でしょうか。
一般的な人材派遣会社から派遣される社員は派遣会社と「雇用契約」を結んでします。雇用契約は、当事者の一方が相手方のために労働することを約束し、相手方が労働に対して報酬を与える契約のことです。雇用契約を結んだ当事者は「使用者」「労働者」と呼ばれます。
一方、顧問が派遣会社と結ぶのは先ほどお話したように「業務委託契約」です。つまり、顧問は派遣会社にも顧問先の企業にも雇用されていない個人事業主です。なので、顧問は派遣会社にも顧問先企業にも対等な存在といえます。
企業と顧問契約を結ぶときに気をつけるポイント
企業と顧問契約を結ぶときには、顧問派遣会社や転職サポート会社に任せてしまうことも多いかもしれませんが、契約時には以下の３つについて確認するようにしましょう。
契約内容は明確に
業務範囲
契約書で業務範囲を明確に定めておくことが重要です。「○○○に関する技術指導」のように、何を行うのか明記しましょう。
頻度・時間
顧問としての活動頻度・活動時間についても「月に２回、１回につき５時間」など記載しておきましょう。
契約期間
顧問の契約期間は６ヶ月ごとの更新が比較的多く、企業が活動内容に満足していればそのまま更新されます。契約期間・更新の有無についても明記しましょう。
顧問報酬・費用・支払い時期・支払い方法
顧問報酬は「月額○○円」という形になることが多いです。顧問報酬以外にも交通費など別途費用がかかる場合の負担についても併記します。
顧問料に業務遂行に伴う費用分が含まれるものと解釈されることもあるので、報酬と費用は区別して規定しておくことが重要です。また、何日に支払われるのかという支払時期・支払い方法についても契約書の中で指定します。
何かあったときの責任について
顧問が行ったアドバイスをもとに企業の担当者が業務遂行し、その結果第三者に損害を負わせてしまった場合など、アドバイスした顧問が連帯責任を負わされるリスクがあります。
そのようなケースに備えて顧問が責任をどこまで負うのか明記しておく必要があります。
企業との顧問契約に関してよくある疑問
企業との顧問契約を結ぶ際によくある疑問を２つご紹介します。いずれも顧問として活動する際に気になることだと思います。
複数の企業と顧問契約は結べるの？
企業と直接契約する場合、何社と契約を結ぶかは個人の裁量で決めることができます。また顧問派遣会社の登録に関しても、複数の派遣会社で業務委託契約を行っても何の問題もありません。顧問派遣会社に登録しても、すぐに案件がくるわけではありません。タイミングもあるので、複数に登録しておくのをおすすめします。
顧問案件の受注力を上げる方法について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参考に。
同業他社の案件を依頼されたら？
同業他社の案件を同時期に依頼された場合は避けた方がいいでしょう。契約書上に競合契約禁止を記載している企業もありますが、顧問派遣会社が他の顧問派遣会社経由で同業他社と契約していることを知らずに案件を依頼してくるということも考えられます。
そのような場合はすでに同業他社で顧問をしているということを正直に話し、断りましょう。
まとめ
顧問契約を結ぶ場合、最初は顧問派遣会社を通して契約することが多いと思いますが、顧問として活動していくうちに、企業と直接契約することも出てくるでしょう。契約や契約書といったものは、なかなかとっつきにくいものではありますが、契約内容については相手任せにせず必ず確認することが大切です。個人事業主として大切な姿勢でもあります。
