このブログを読んでくださっている方は、顧問に興味があるのではないでしょうか。顧問という言葉を知っていて、設置したい、もしくはなってみたいと思っていても、実は分からないことが多いとお思いではありませんか。この記事では、下記のポイントを押さえて顧問の役割とは何かについてご紹介します。
- 顧問とは何か
- 顧問の具体的な役割
- 顧問と他の役職との役割の違い
- 内部顧問と外部顧問の役割
- 外部顧問の具体的な役割例
この記事を読んでぜひ顧問について詳しくなってみてはいかがでしょうか。
顧問とは？
まずは、顧問とは何かという基礎的なことをご紹介します。この項目では下記の2点にポイントを絞ってお話しします。
- 顧問とはどんな役割
- 顧問の給与
顧問とはどんな役割？
顧問とは、企業でアドバイスを行う役職です。専門的な知識を持っていたり、豊富な経験を持っていたりする人材であることがほとんどです。
顧問は、社長や役員とは違い意思決定権を持たず、あくまでも助言を行う役職です。ただし、豊富な知識を有しているため、顧問の助言次第で会社が大きく変わることもある重要な立場だと言えます。
顧問は法的にどういった仕事をするのかということが決められてはいません。また、設置も必ずしもしなければ行けない訳ではなく、企業の自由意思にゆだねられています。そのため、顧問がどういった立場でどのような仕事をするのかは、会社によって大きくことなります。また、どのような人材で、どのような知識を持っている人材かということも、会社によって大きく異なります。
顧問の給与
顧問について気になる点として挙げられるのが給与ではないでしょうか。顧問の給与には、明確な決まりはなく、こちらも会社によって大きく異なります。特に内部顧問の場合は、明確なルールはなく、会社次第と言えます。
弁護士と顧問契約を結ぶ場合には、弁護士事務所が決めた金額など、相場が決まっているようです。この場合は、5万円程度が相場と言えます。
税理士のような企業規模で大きく仕事量が異なる場合は、企業の燃焼によって顧問料も左右されるようです。
このように、顧問の給与は会社や仕事内容によって大きく異なります。
顧問の役割
この項目では、顧問の役割についてご紹介します。顧問の役割は主に以下の4つです。
- 専門的な知識の提供
- 経営に直接かかわるアドバイスをする
- 実務補佐をする
- 実務型顧問
これらの役割についてご紹介します。
専門的な知識の提供
顧問の大きな役割の一つとして、専門的な知識や立場から、企業に必要なアドバイスをすることを挙げられます。特に、弁護士や弁理士、技術顧問、経営顧問がこの役割が大きいと言えます。
社長や社員が持っていないような専門知識を提供することで、企業の発展や運営に貢献することが顧問の役割です。
経営に直接かかわるアドバイスをする
経営にかかわる直接的なアドバイスをすることも顧問の役割です。
社長や会長といった企業のトップであっても、会社のことを一人で全て決めるのは難しく、相談できる相手が必要です。そういった時に有益なアドバイスをすることが顧問の役割です。
経営に関わるアドバイスをするのは、顧問の中でも過去に社内の重役を担った人や、経営のプロフェッショナルといった豊富な経験や知識を持った人であることが多いと言えます。
実務補佐をする
顧問は、基本的には、相談に乗ることやアドバイスをすることが仕事です。ただし、時には、過去の実務経験などから、実際の業務の補佐をすることもあります。
顧問が行う実務としては、事業の改善や人事改革といった社内全体に関わることが多いです。このほかにも、顧問が得意とする分野で実際に実務を行うこともあります。
新しいタイプの顧問「実務型顧問」
専門的な経験を活かして実務に参画するのが、実務型顧問です。先ほどご紹介した実務補佐の業務は、あくまで補助的な役割でした。しかし、実務型顧問は、実際に参画する業務の部署に定期的に出向いて助言を行うなど、より会社の業務に密に携わることとなります。
実務型顧問は、企業の役員経験者などのOB・OGや外部の専門資格の保持者ではなく、実際にその業務を経験していた会社員が定年後などに就任するケースが多いです。
企業にとっては、実務経験の豊富や人材を顧問とすることができ、実務型顧問にとっても定年後の新たな仕事として注目を集めています。
顧問と他の役職との役割の違い
顧問がどのような役割を担っているかお分かりいただけたでしょうか。続いては、顧問が他の役職とどのように違うのかについてお話しします。
相談役との役割の違い
顧問と相談役の違いに明確な定義はありません。この2つの役職の違いとしては、顧問や日常的に事業に関してアドバイスを行いますが、相談役は臨時的に起きた問題に対して行う場合が多いという点が挙げられます。
また、顧問が社内の役職者を置く場合も、外部の専門家を置く場合もあるのに対して、相談役はその企業のＯＢ・ＯＧを置く場合がほとんどです。
役員との役割の違い
役員は業務を監視したり、経営方針を立てるなどの役割を果たす役職です。役員には、具体的には、社長・取締役・専務・監査役・会計参与など役職があります。
アドバイスを行い、実際の経営は行わない顧問に対して、役員は実際に会社を動かす経営権を持っている役職であると言えます。
参与との役割の違い
参与は専門的な知識を持ち、特定の業務を担っている役職のことです。直属の部下がいない役職者のような立場です。顧問とは違い、参与はアドバイスをする立場ではありません。
顧問の役職や報酬については、こちらの記事が詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。
内部顧問と外部顧問の役割
顧問には、内部顧問と外部顧問の2種類があります。この項目では、この２つの違いについてご紹介します。
内部顧問は、長期にわたって自社で活躍してきた人材が付く役職です。役割については会社やその人材が過去の仕事などで異なります。
外部顧問は、社外で活躍してきた、経営実績や専門知識を有する人材です。経営コンサルタントや弁護士など専門知識のスペシャリストを置くことが多いと言えます。
外部顧問の具体的な役割例
顧問の中でも、外部顧問はさまざまな知識をもったスペシャリストがつく役割で、専門知識によって具体的な仕事内容が大きく異なります。この項目では、下記の3つの外部顧問について詳しくご紹介します。
- 経営に関する顧問
- 法務に関する顧問
- 技術に関する顧問
経営顧問の具体的な仕事内容は、人事や組織の改革など、企業が抱えている課題を分析・解決するために、アドバイスをすることです。経営顧問には、経営コンサルタントや中小企業診断士などの専門知識を持った人材が登用されます。
法務に関する顧問は、主に社内のコンプライアンスや内部統治などの確立を使命としています。コンプライアンス違反が起きないように、定款、就業規則などを改善するためのアドバイスをすることが仕事です。就任するのは、弁護士や司法書士などの資格を持っている人材である場合が多いです。
技術顧問は、ITなどの専門知識を持ち、技術的な指導を行うことを使命としています。IT知識を持った人材の場合は、社内のセキュリティ問題についてもアドバイスを行います。他社でITなどの実務を積んだ人材であることが多いです。
まとめ
この記事では、顧問の役割とは何なのかということについてお話ししました。顧問は、高い専門知識や経験を元に、企業のさまざまな事柄や経営にアドバイスを行う存在です。専門知識の提供はもちろんですが、実務補佐を行うこともあります。
顧問として働いてみたいけど、役員経験がない、専門資格もないという方には、今回ご紹介した中でも実務型顧問になることをおすすめします。
顧問についてもっと詳しく知りたいという方は、当ブログの他の記事もぜひ読んでみてはいかがでしょうか。
