顧問契約とは？定年後の失敗を防ぐため正しい知識を身につけましょう

顧問として活動するためには、企業と顧問契約を結ぶ必要があります。

これまで会社員として働いてきたけれど、今後顧問として働いてみたいという人も増えていますが、働くためには顧問契約について正しい知識を身につけることは必須です。

今回の記事は顧問契約とはどのようなものか、契約を結ぶ際の注意点について解説します。

「相手に言われるがまま契約したらトラブルになった」などとならないように正しい知識を身につけましょう。

顧問契約とはどのような契約？

ではこの顧問契約とは、どのような契約なのでしょうか。業務委託契約との違いについても解説していきます。

顧問契約とは何か

顧問契約とは専門的知識や特定のスキルを、企業の経営に活用することを目的として結ぶ契約のことです。

雇用契約の場合、使用者（企業）は労働者に対して様々な業務を遂行させることが可能ですが、顧問契約の場合は基本的に契約で決められた特定業務のみの遂行となります。

契約を結ぶにあたり、契約内容や報酬について企業と詳しく決めていかなければなりませんが、しっかりと双方が納得している契約でなければ、あとでトラブルを起こす可能性があります。

契約時に注意するべきポイントについては、後ほど詳しく解説していきます。

業務委託契約との違い

似ている契約形態に「業務委託契約」があります。実は顧問契約も業務委託契約の一種です。

顧問契約も業務委託契約も、特定の業務を遂行することが目的ではありますが、委託する対象者の性質が異なります。

顧問契約は専門知識や特定スキルを持つ人材が対象となりますが、業務委託契約は業務遂行が可能であれば特定スキルなどがなくても契約の対象となります。

他にも業務契約は、業務単位や成果物単位での契約が多いですが、顧問契約は長期継続を前提として契約を結ぶことが多い傾向にあります。

契約の結び方は大きく分けて2種類

契約の結び方は大きく分けて2種類あります。一つは企業と直接契約を結ぶパターン、もう一つは派遣サービスを利用して契約を結ぶパターンです。

どちらの場合も、契約形態は顧問契約となりますが、直接契約の場合、役員と兼任している、あるいは企業側が正社員として雇いたいと思えば、雇用契約となる場合もあります。

派遣サービスを利用する場合はサービス担当者と面談し、顧問登録を行ないます。担当者が登録スキルや強みに合う企業とマッチングし、企業と面談して双方の条件が合致すれば、顧問契約を結び業務開始となります。ちなみに派遣会社を通して契約を結ぶ場合、契約形態は先ほど解説した業務委託契約となります。

顧問は会社法で定められた役職ではないため、契約の結び方や契約形態に関しても企業と顧問で自由に設定が可能です。契約形態ごとにメリットやデメリットがあるので、自分に合う方法で契約を結ぶようにしましょう。

顧問契約を結ぶときに確認するべきポイント

先ほども触れましたが顧問契約を結ぶ時は、しっかりと双方が納得している内容でなければなりません。ここでは契約を結ぶ際に確認するべきポイントについて解説します。

業務内容の確認

どのような目的でどのような業務を遂行してほしいのか、企業が顧問に求めていることをしっかりと確認しましょう。

例えば営業顧問として活躍してほしいと依頼されたとしても、若手営業の育成なのか、人脈を活かしての販路拡大なのか、営業戦略の構築なのか、求める業務は企業によって様々です。

「営業としての経験が長いから大丈夫！」と、ここが曖昧になったまま契約を結んでしまうと、お互い「こんなはずではなかった」となりかねません。このようなことを避けるためにも、業務内容はできるだけ細かく決めることが大切です。

責任範囲の確認

責任範囲の確認もしっかりと決めておきましょう。自分が関わっている業務上でトラブルが発生した場合、責任の所在がはっきり決まっていないと企業と揉める可能性が高くなります。最悪の場合、予期せぬ損害を被ることにも。

• アドバイスの結果、業績が悪化した場合
• 的確なアドバイスだったが、予期せぬトラブルが発生した場合

上記は一例ですが、このような事態が起きた時に、企業側の責任となるのか顧問側の責任となるかをしっかり確認することが大切です。また損害賠償が発生することになった場合「報酬の3か月分を上限とする」「直接被害が生じた損害を支払う」など賠償額も細かく確認しておきましょう。

契約期間の確認

顧問契約の多くは契約期間を設定しています。多くは半年～2年の契約期間を設定し、その後も双方が合意すれば契約更新することが多いです。

契約期間も特に取り決めはないので、企業としっかりと確認しましょう。併せて契約解除の条件についても取り決めておくと、トラブル発生のリスクを抑えられます。

報酬の確認

基本的な顧問契約料や支払いのタイミングについても、細かく決めておくことが大切です。双方の希望や条件に合わせた内容にしましょう。業務内容や、出勤日数によって顧問契約料は様々です。自分が活躍したい分野や、契約形態ごとの相場を事前に調べておくとよいでしょう。

顧問の報酬については、こちらの記事も参考に。

【会社顧問の報酬まるわかり】実務型顧問の相場と必要な考え方を解説

法に抵触していないかの確認

個人で顧問として活動する場合は、特に注意が必要です。法に触れるような業務を無理強いさせられていないか、不当に低い報酬を設定されていないかなどしっかりと確認しましょう。違法かもしれないと疑問に思う部分があれば、そのまま契約せずに見直すことが大切です。

退職後にあなたのスキルが活かせる！実務型顧問という働き方

定年退職の年齢が近くなると、その後の人生をどう過ごすか考える人が多くなるのではないでしょうか。最近では再就職や再雇用で仕事を続ける人も増えています。そこで注目されているのが実務型顧問という働き方です。

アドバイスだけじゃない実務型顧問

顧問の役割は専門的知識やスキルを活かして、企業の経営や事業に関してアドバイスすることです。しかし実務型顧問はそれだけにとどまりません。

実務型顧問は、現場やプロジェクトの担当者と一緒に、実務にも携わります。

「経営をもっと効率的に行ないたい」「事業拡大したいがこれから人材を育てていくことが難しい」など、企業の課題を解決するための救世主が実務型顧問です。

少子高齢化、人材不足が深刻化している現代。企業存続のために、ミドルやシニアの経験が求められるようになってきました。実務型顧問の需要は、今後も増えていくと考えられます。

これまでの経験を活かして働くチャンスがあるということで、定年退職を控えている人にも注目が集まるようになりました。

実務型顧問として活かせるスキル

実務型顧問は専門的スキルや知識があれば、弁護士や税理士などの特別な資格がなくても、会社で役員だった経験がなくても活動可能です。つまりこれまで普通の会社員だった人も、顧問として活躍するチャンスがあります。

これまで積み上げてきたスキルにより、様々な活躍のフィールドがありますよ。

上記は顧問として活躍できる職種と業務内容の一部です。他にも活かせるスキルはたくさんあります。まずは自分がこれまで積み上げてきたスキルの洗い出しをしてみましょう。

実務型顧問に関しては、こちらの記事も参考に。

「実務型顧問」として第二の人生を踏み出す！あなたのスキル経験を強みに

まとめ

顧問契約について解説しました。顧問契約とは、専門的な知識やスキルを企業の経営に活かすことが目的で締結する契約です。契約を結ぶ際には、しっかりと業務内容や責任の所在について確認する必要があり、これを怠ること後々トラブルが発生するリスクが高まります。

知らないうちに不利な契約を結ばされることのないよう正しい知識を身につけ、契約内容はしっかりと確認しましょう。

定年退職後に働きたいと考えているならば、実務型顧問はいかがでしょうか。これまで積み上げてきたスキルを活かして企業に貢献できる実務型顧問は、ミドル世代やシニア世代に注目が集まっており、企業からの需要も高まっています。

実務型顧問は、これまで普通の会社員だった人でもチャレンジできる仕事です。自分ではたいしたことないと思っていた経験は、企業が必要としている経験かもしれませんよ！