企業で定年まで働いたら、すぐに年金がもらえると考えていませんか？また、既にアーリー（セミ）リタイアをしていて、60才頃から始まる年金の受給を待っている方も少なくはないでしょう。
実は法律の改正により、「65才からの年金受給」が始まっています。つまり年金の受給のみを期待している場合は無収入になってしまうのです。
今回は企業を定年で引退した後の働き方について詳しく解説しています。再雇用や再就職以外の働き方を探している方は必見ですよ。
【定年後こそ難しい】再就職や再雇用を選ぶ必要がある！
これまで日本では定年は60才と言われてきましたが、2013年の法律改定により、定年が65才に引き上げることになりました。
改正された、高年齢者雇用安定法は、継続雇用制度の経過措置が終了する予定である2025年の4月から全ての企業に適用されます。
つまり2025年4月までに全ての企業において、次の3つの導入が完了するといわれているのです。
- 定年制の廃止
- 定年の引き上げ
- 継続雇用制度の導入（再雇用制）
また、現在は65才ですが厚生労働省においては「労働者の希望があれば最大70才まで定年延長ができる」というシステムの導入も閣議決定されているので、今後の定年延長に関する動きは活発になっていきます。
【60才から65才の間は無収入？】政府は年金受給も引き上げ
既述にもあるように2025年の4月には「定年年齢が65才」となるような取り組みが行われていますが、厚生労働省の間では、新しい定年で年金の受給開始です。
つまり、今まで60才から引退という計画で退職をしてしまった場合、65才までは無収入となります。金銭的な問題が起きてしまうことも予想できますよね。
だからこそ、「定年後の就職活動」が困難になっていくともいわれていて、これからアーリーリタイアやセミリタイアを検討している方は特に、再就職や再雇用を選ぶ必要性が出てくる可能性があるのです。
とはいえ、就職活動を行わずに派遣顧問という形でこれまで培ってきたキャリアを活用していく働きもできるので、まずは自分にどういった働き方が合うのかを検討してみると良いでしょう。
【定年後にフリーランス】継続雇用でもなく再就職でもない働き方
人生100年時代といわれるようになってから定年後の働き方はさまざまなタイプが生まれました。継続雇用や再雇用、再就職活動を行うという方も少なくないのですが、中にはフリーランスという働き方で定年後の時間を悠々自適に過ごしている方も多いのです。
定年後に特に働けるとして注目を浴びている職種が外部から派遣される実務型顧問として企業のサポートをするという働き方です。
実務型顧問は特に今まで培ってきたキャリアを活かしたいという方にはおすすめの働き方です。
通常フリーランスとして働く場合は、営業活動や請求関係のところが大変ややこしく、難しい印象もあり、フリーランスから企業と雇用契約をする方も少なくありません。
というのも、フリーランスは通常仕事を得る場合クラウドソーシングといわれる企業が仕事を相談する、業務委託者を探す掲示板のようなところで仕事を探すか、企業に自らが伺い、営業活動をしなくてはなりません。
また、請求関係の面でも、依頼料や報酬が支払われないことや、源泉徴収の準備を一から始めるなどサポートがない場合には全て独りで行う必要があるのです。サポートを受けられたら得た仕事に集中もできますが、出来ないと難しいですよね。
一方で顧問として働く場合は、フリーランスとして完全に個人で活動する場合を除いて、派遣企業と契約を交わして働くことにより、業務委託という働き方が可能になります。
これは、フリーランスとしてのデメリットを一手に引き受けることなく活動に集中できる可能性が高いのです。
もし社員として働くことに何か違和感を感じたり、少しでも元気なうちから悠々自適な生活を送りたいと思う方はフリーランスという働き方で顧問活動を始めてみませんか？
【こんな人は始めてみよう】どんな人が顧問になれる？
無収入となってしまう期間において、フリーランスとしての働き方ができればやりたい！と思う方も少なくないのではないでしょうか。
顧問として働く場合は、次の3つを考えている方や一度でも思い浮かんだ方が該当します。
- 培ってきたキャリアを活かして働きたい
- 定年後も安定した収入を得たい
- 企業に所属せず自由に仕事したい
どれも誰もが一度は考えることですよね。実はキャリアと経験を積んだ誰もが、顧問として働けるということなのです。
では、もう少し詳しく解説しましょう。
キャリアを活かして働きたい
実務型顧問という働き方は、特にキャリアを活かせるという大きなメリットがあります。
顧問というと弁護士や税理士などをイメージする方も少なくないですが、営業職や技術職、人事など専門知識を保持している方（つまりキャリアをある程度積んでいる方）が、外部顧問として、活躍できるのです。
専門的な知識をもちながら、企業をサポートできるという顧問として活動することによって、企業の悩みを解決できたときは大きな達成感を得られますよ。
定年後も安定した収入を得たい
定年後も安定した収入を得たい場合にはおすすめと言えます。
顧問となった場合は、個人で活動されている顧問を除けば、企業と雇用契約を結ぶことはほとんどないでしょう。契約方法は業務委託という形で派遣企業と契約して、報酬を得るという流れがほとんどです。
出勤の回数はおよそ週に3回出勤だったり、月に2回出勤など企業によってはそれぞれで、報酬も完全成功報酬であったり、企業のもつ課題解決をするまで毎月決まった定額を報酬として得られる場合もあります。
つまり派遣会社で顧問として活動を始めることができれば、安定した報酬を定期的に得られるのです。
企業に所属せず自由に仕事したい
人によっては顧問契約をせずに、自由に働きたい、活動したいという方もいるでしょう。
そういった方には特に派遣企業に登録顧問として所属し、企業から相談を受けて働くという働き方はおすすめです。
顧問として活動する場合、多くの場合は次の3つに分類されます。
- 企業に再雇用された状態で内部顧問になる
- フリーランスとして外部/内部顧問として活動する
- 派遣会社に登録して定期的に仕事を紹介してもらう（案件を得る）
中でも、3番目の始め方は始めやすく、3つの中でも手軽に始められるとして好評のある方法です。
企業に所属せず、自由に仕事（顧問活動）をすることを少しでも思い浮かんだら、フリーランスで顧問活動をしてみませんか？
【職種ごとに紹介！どんな案件がある？】定年後に働く実務型顧問の働き方
顧問とはいっても具体的にどんな働き方になるのか、イメージが抱きづらくなる方もいるでしょう。「ただ一般社員として働いてきた自分には無理ではないのか」と考える方も少なくありません。
ここからは定年後に働く実務型顧問の働き方を紹介します。
主に実務型顧問として働く場合、次の職種に分かれるので、要チェックですよ！
- 経営支援系－経営コンサルティングなど
- マーケティング支援－企画系もここに該当します。
- 営業支援
- 技術支援系
- システム系－WEB系などもここに該当します。
- 専門職－製造関連など
- バックオフィス系
- 海外ビジネス系
- スポーツや芸能関係
など、顧問や税理士を除いて大きく分けて9種類に分かれるのです。
ここまで職種が分かれると、「自分にもチャンスがあるのでは？」と思いますよね。まずは職種の内容をもう少し詳しく見てみましょう。
経営支援系－経営コンサルティング
経営支援で主に行う業務は経営コンサルティングの業務と似通っているところがあるといっても過言ではありません。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：経営指導やサポート、次世代幹部の人材育成などのサポート業務
マーケティング支援系
マーケティング支援を行う場合は、企業によっては経営支援に入る可能性も高いので、よく案件の内容を確認することが重要なポイントでしょう。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：顧客への提案や要件定義、進行管理など
営業支援系
営業支援もまた、マーケティング支援と同じように、経営から営業企画、マーケティングで重なってしまう可能性もある支援です。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：新規の販路を開拓やクライアント先での営業法助言など。
技術支援系
技術支援で顧問をする場合も、システム系、専門職とそれぞれで案件の業務内容が重なることがあるので、要注意です。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：自社サービスを持つチームの開発組織の強化やアドバイザリーなど。
システム系
システム系の支援で顧問になる場合は、既述にあるように技術支援や専門職での支援案件になる可能性が高いので、こちらもまた既述にあるように案件の内容をしっかり確認し、どんな支援が可能になるかをイメージしておくと良いでしょう。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：情報システムの策定や展開のサポート、社内情報システムの最適化支援など。
専門職－製造関連
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：生産管理システムの企画や構築の支援、製造工程全般のプロセスとエンジニア、新技術の研究開発支援など。
バックオフィス系
バックオフィスの支援にも、専門的なサポートやアドバイスが必要です。例えばプログラマーだけで作られた企業ではバックオフィスの業務ができる人材がいないといえますよね。そういったときに、顧問という存在は大きく役立つのです。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：財務や経営、人事分野の支援、資金調達支援、内部統制やコンプライアンスなど、スタートアップ支援など。
海外ビジネス系
海外ビジネスで支援を行う場合は、海外企業とビジネスの経験が真っ先に問われる分野といえます。主に外資系との企業や、海外での起業など、あらゆる海外経験が役立つ業務です。
実際の案件の内容は次の通りです。
業務内容：越境ECや海外へ起業するときの支援、翻訳支援など。
経営系からマーケティング、営業支援など企業によっては部署が分けられていないこともあり、まとめていることも少なくないので、案件の内容が重なってしまうことが出てきてしまいます。顧問として活動を始める場合は、あなた自身がどのような支援が可能かを確認しておくと良いでしょう。
まとめ｜定年後に働くなら企業の実務型顧問！
定年後に安定した報酬を得ながら働くなら、派遣会社に所属しての実務型顧問は特におすすめといえるでしょう。
派遣企業に所属して実務型顧問をする場合、案件を受けることによって退職後に無給期間を迎える心配をする必要もなく、安定的な収入が見込めるのです。
キャリアを活かしたい方や再雇用、再就職を考えてない場合は、培ってきたキャリアを活かして、どのような顧問活動ができそうか考えてみませんか？
