顧問の年収ズバリ解説!キャリアを活かす余裕の定年後ライフ

「定年後に、どこかの企業で役員職に就けないだろうか…。」これは、多くのサラリーマンが一度は夢見ることではないでしょうか。

しかし、実は役員という枠以外に、「顧問」という柔軟な働き方ができる職務があります。 顧問と聞くと、顧問弁護士・顧問税理士など、「士業のプロ」というイメージが思い浮かぶかもしれません。

ただし、近年では普通の会社員だった人が、これまでの自分のキャリアを活かして企業と契約し、安定した年収を得る、「実務型顧問」として活躍するケースが増加しているのです。 そこで、この記事では、顧問の仕事内容や、顧問として働くにはどうしたらいいか、気になる年収についても紹介していきます。

いまや、老後の年金はあてにならないが前提

定年前後に誰もが思い描く、年金。しかし、昨今、寝耳に水として世間を騒がせた、「老後資金2,000万円問題」や、会社員の副業推進なども記憶に新しいところです。

少子高齢化問題が深刻化している日本では、今後、政府による、「老齢年金受給開始年齢は70歳に引き上げる」という発令などない、という保証はどこにもありません。

経験に勝るものはない。頼れる助言者となる外部顧問職

経験に勝るものはない。まさにそのとおりです。一般的な認識としての55~60代のシニア世代の誰もが、その「長い人生経験」という宝を持っています。 顧問にとって、一般社員から部長クラスの管理職、または代表取締役に至るまで、アドバイスが必要とされる範囲は極めて多岐にわたります。

特に、経営者・代表取締役は、社内人事ということを考慮し、内部役員には相談できないことも多々ある、時に孤独な存在です。 そのような際に、まったく第三者、かつ公平性という立場から実務も含め、さまざまな経験を豊富に積んでいて、的確な助言を与えてくれる外部顧問という存在は、とても心強いといえます。

国を挙げての高年齢者雇用対策は、人材ニーズ拡大へ

政府は、いよいよ高年齢者雇用対策に、本腰を入れて取り組み始めました。2002 (平成14)年の、老齢年金支給の開始年齢65歳の引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法も改正され、定年後も雇用を継続できる対象者が増えています。 その背景にあるのは、多くの企業が抱える長期的なスパンにおける人手不足、人材確保という課題です。

[1]2020(令和2)年の内閣府調査によれば、60~64 歳の約70%は、何らかの仕事で収入を得ています。また、60歳以上で「今後も収入の伴う仕事をしたい・続けたい」と願う、男性割合は46.9%、女性は34.1%でした。

参考出典元:内閣府│令和2年度 第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果 >5.就労(PDF)>P.57図表 2-5-4-2 今後の就労意欲(性別)

[2]また、2019年の内閣府による企業の高齢者雇用に対する意識調査がありました。まずは心身の健康を重視し、高い専門性を持ち、仕事に対する意欲が高い人物は、65歳以上であっても雇用したいという意向が多く、人材市場におけるニーズが高いという結果がでています。

参考出典元:内閣府│2019年 多様化する働き方に関する企業の意識調査>労働市場の多様化とその課題

そのニーズ対応にあたり、多くの企業が必要な取り組みとして検討しているのは、週2~3日出勤・短時間労働など、心身に負担をかけない柔軟な働き方です。

[3]さらに、高齢雇用者に対しても能力の高さに応じた賃金を支払うという、前向きな姿勢がうかがえます。

参考出典元:内閣府│企業意識調査>企業の高齢者雇用に対する意識>P.186

在職老齢年金で損をしたくない!柔軟な働き方が可能な顧問職

60歳定年後から、再度、会社勤めを始め、週労働時間や年収などの条件によりますが、厚生年金に加入した場合、「在職老齢年金」として扱われます。 老齢基礎年金という1階部分は、収入額に関係はなく減額はありません。しかし、2階部分にあたる60~65歳まで対象者に給付される、「特別支給の厚生年金」も含め現状65歳から支給される老齢厚生年金として、
1 2 3