定年年齢が延長!今やれることはあるの?

定年が延長した今、キャリアプランや定年後の生活について今まで以上に考える時間が増えたという方もいるのではないでしょうか? 会社を定年退職する「定年制度」が65歳へと引き上げになっただけでなく、70歳定年を企業の努力目標と政府が定めたことが静かな話題になっています。

定年の年齢が延長し、シニア時代のキャリアを考えなければならない今だからこそ、今やれることを知っておくだけでも定年後の過ごし方が変わるかもしれません。

そこで今回は、定年が延長したことでキャリアを変えるかどうか悩んでいる方に向けて、今やれることをご紹介します。

定年に対する世間の流れ

突然ですが、定年に対する世間の流れを注視したことがあるでしょうか。

定年が近づく50代後半に差し掛かった方の中には、もしかすると勤め先の会社から定年してからどうするかについて説明を受けたという方もいることでしょう。

現在の日本における定年に対する世間の流れを一度かんたんにご紹介します。

定年とは?

定年とは、従業員が会社ごとに定められた就業規則において、一定の年齢を超えると自動的に雇用契約が解除される制度です。

以前は55歳が定年として定められていましたが、1994年の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳まで定年が延長しました。
高齢者雇用安定法とは?厚生労働省が定める「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を指します。
2021年現在では60歳が定年の主流となり、世間的にも定着しています。 なお、人事院が定義する60歳定年退職というのは、「60歳に達した日以後における最初の3月31日」です。

定年は65歳へ延長!

現在、希望する方は何らかの制度により65歳まで同じ会社に在籍できる仕組みがあります。 しかし、政府は2013年に「高年齢者雇用安定法」をさらに改定し、2025年4月から65歳定年制はすべての企業の義務とするよう法を整備しています。

法改正に伴い民間企業では現状、定年制度を整備する場合は「高年齢者雇用安定法 第8条」により、原則60歳を下回ることができないようにしなければならないのです。

70歳定年の未来が待っている

さらに、厚生労働省は2021年4月から「労働者の希望があれば、最長70歳まで定年延長できるようにすること」を企業の努力目標として定めました。

現状、70歳を定年とするかどうかについてについて、厚生労働省は「あくまで努力であって義務ではない」としているものの、
  • 70歳まで定年を上げる
  • 定年制度そのものをなくす
  • 再雇用制度や業務委託
など、70歳が何らかの形で仕事を続けられる環境づくりをすることが要求され始めている状態です。

定年が延長した背景とは?

時を追うごとに引き揚げられる定年制度。なぜ、厚生労働省は定年を延長し続けているのでしょうか。 「日本の人口減少と少子高齢化」「年金制度の改正」「定年後も働きたい人の増加」という3つの背景が考えられます。

日本の人口減少と少子高齢化

昔から取り立たされている「人口減少」と「少子高齢化」は定年の延長に拍車をかけていると言っても良いでしょう。
【出典:平成30年版 情報通信白書 図表0-1-1-1 我が国の人口及び人口構成の推移】 総務省が発表した「平成30年版 情報通信白書」の「人口減少の現状」によると、日本の人口は2008年をピークに総人口が減少し続けています。
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