定年後の仕事でお悩みではありませんか。
「定年前の仕事の経験を活かしたいけど、よい仕事が見つからない」、「自分の経験を活かした仕事がない」などそんな方におすすめなのが「実務型顧問」として働くことです。
この記事では、下記の内容であなたの顧問としての人生を後押しします。
- 顧問とは何か
- 最近注目を集めている顧問は「実務型顧問」
- 実務型顧問が注目を集めている理由
- 顧問に関する疑問
ぜひ、お仕事探しの参考にしてみてはいかがでしょうか。
顧問とは
顧問とは、企業などで自分の持っている専門的な知識や経験を元に、アドバイスや補佐などを行う役職のことです。
顧問の役割や設置するかどうかは、法律では定められておらず、企業によって異なります。そのため、会社によって顧問が果たす仕事内容や待遇は大きく異なります。
ここでは、一般的な役員はどうなのかという観点でお話します。
顧問には内部顧問と外部顧問という二つの場合があります。よくある「顧問」は、専門資格などを持った外部顧問です。外部顧問は、弁護士やコンサルタントなど専門的な知識や資格を持っている人材が登用されるケースが多いです。そして、そのケースのほかに、この記事でご紹介しているような「実務型顧問」と呼ばれる、専門資格はなくてもキャリアを通して経験や知識を身に着けた顧問も存在します。
内部顧問は、その企業の出身者や関係者である顧問のことです。社内事情にも詳しく、過去に得た自分のネットワーク、つまり人脈を生かしつつ、仕事に当たります。
顧問として仕事をしたいと思った時に気になるのが、「顧問は社員か」という点はないでしょうか。
結論を言いますと間に第三者企業を挟んだ場合は、顧問は社員ではなく、業務委託などの場合がほとんどです。その場合顧問は、「顧問契約」の契約書を交わし、半年から１年程度の有期契約であるケースが多いです。
ただし、企業との直接契約の場合は正社員や契約社員・嘱託社員などになるケースもあります。
また、顧問という役職に似た役職として、役員があります。この役員との違いは、役員は経営の決定権を持っているが、顧問はあくまでアドバイスを行う立場であるという部分にあります。
最近注目を集めている顧問は「実務型顧問」
近年、注目を集めているのが「実務型顧問」です。実務型顧問は、先ほどご紹介したような外部顧問のような従来型の顧問ではなく、専門的なスキルを持って現場で伴走してくれる顧問です。
従来の顧問は、現場では仕事をせず社内全体に対するアドバイスを行うことが一般的でした。それに対して、実務型顧問は週に一度など頻繁に現場に赴き、実務に対してアドバイスを行ったり、補助をしたりします。
役職としては顧問ですが、より幅の広い仕事をしてくれ、従来の顧問よりもより実務的なという仕事を行います。
顧問は、一般的には先ほどご紹介した通り、その企業の役職経験者や弁護士などの高度な資格を持った人が就任します。しかし、実務型顧問はこれまでの仕事で培ったさまざまな経験を元に仕事をするので、一般のサラリーマンも就任することが可能です。
注目を集めている理由
企業にとっては、実務型顧問は次のようなメリットがあります。
- 専門的な知識を教える指導者が不足しているのを補える
- 自社以外での経験が充実した人材を迎えることができる
企業にとって、人材不足は深刻な問題です。特に自社で必要な知識やスキルを教える指導者がいなければ、新たな人材も育ちません。そんなときに役に立つのが実務型顧問です。
また、実務型顧問は自社内の指導者とは違い、社外での経験が豊富です。そのため、自社でなかなか打破できなかった問題解決などにも一役買います。
実務型顧問となる人にも、次のようなメリットがあります。
・ 定年後など新たな仕事を探す時、これまでの経験を活かした仕事に就くことができる
・顧問という新たな経験を積むことができる
実務型顧問となる人は、定年後などにその仕事に就く場合がほとんどです。次の仕事を探しているときに、実務だけではなく顧問という新たな可能性を得ることができます。
また、過去に実務の経験が主だったという人材には、顧問という仕事を経験することで、新たな経験を積んでスキルを身につけることが可能です。
顧問に関する疑問
顧問という仕事についてご理解いただけたかと思います。ただ、顧問という仕事に対してはまだ疑問点があるのではないでしょうか。
この項目では、よくある顧問に関する疑問について解説します。
よくある疑問の一つである、顧問登録の方法については、下記のURLが詳しいですので、そちらを参照してください。
「顧問登録ってどうやるの？会社員時代のスキルを活かしてはたらく」
どうやったら顧問になれる？
最初に浮かぶ疑問は、どうやったら顧問になれるのかということではないでしょうか。
結論から言いますと、顧問になるのには、顧問紹介サービスに登録するのが近道です。求人に応募するのではなく、登録サービスを使うのが一般的です。顧問紹介サービスとしては、「顧問名鑑」、「顧問バンク」といったサービスもあります。
企業から直接依頼があったり、知り合いの伝手で斡旋してもらったりというケースもありますが、そういったものがない場合は紹介サービスを使うのが一般的です。
一人何件くらいクライアントを担当しているの？
結論をお伝えすると、仕事の量や忙しさ、内容次第で大きく異なります。
内部顧問は、企業での実務経験者ですから、1社のみの場合が多いようです。
税理士やコンサルタントなどの専門資格を持った外部顧問であれば、企業に直接出向く機会は少ないので多くて20社ほどを一人で受け持つ場合もあります。ただし、税理士であれば決算時など、仕事の繁忙期が重なる場合も多いでこれよりも少ない数の場合もあります。
実務型顧問の場合は、仕事をする日数によって異なりますが、週に数日出勤するというような出勤数が多い場合は、１社のみ請け負うようです。月に２回程など出勤回数が少なければ、その分複数社を受け持つ顧問もいます。
顧問の報酬はどのくらい？
報酬、つまり給料はどれくらいなのでしょうか。
こちらも仕事内容や出勤日数によって大きく異なります。
大きな会社の常勤の内部顧問は、役員と同じ程度の報酬を受ける場合が多く、年収が1000万円以上という場合もあります。
弁護士などの資格を持った外部皓門の場合は、顧問契約料と実際に実働が発生した場合の報酬を別に取り決めしていることもあります。その場合は、月々の顧問料は5万円程度などとなります。
実務型顧問の場合は、月2回ほどで、平均1社あたり1ヶ月10～50万円ほどが相場となっています。直接契約をする場合は、1ヶ月20～50万円ほどが目安です。
顧問の報酬は、内部、外部、実務のどの顧問に当たるか、企業や職務内容、出勤に数によって大きく異なります。
まとめ
この記事では、下記の4つの観点から実務型顧問を始めとした仕事についてご紹介しました。
- 顧問とは何か
- 最近注目を集めている顧問は「実務型顧問」
- 実務型顧問が注目を集めている理由
- 顧問に関する疑問
顧問の仕事は、その企業の役職経験者や高度な資格・スキルを持った人が就任するケースがあります。しかし、その一方で普通のサラリーマンとしての経験を活かして仕事ができる実務型顧問という新しい形態の顧問もあり、注目されています。
あなたが実務の中で培った経験やスキルを活かし、実務型顧問に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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