定年後や、副業という形で月に安定した報酬を受け取りたいという場合は、新たな仕事を始めるよりも、「顧問」という形で「今まで培ってきたキャリア知識」を生かしませんか？
今回は顧問として働いた場合、一体どれくらいの報酬がもらえるのか、顧問としての働き方などをまとめています。これから顧問として働くことを考えている方は必見ですよ。
【気になる！】顧問としての報酬は仕事内容による
顧問という仕事は、大企業などの役員経験者が就くタイプの名誉的な仕事ではなく、「実務に加わっていく」というような顧問のことを指します。
仕事の流れは次の通りです。
- 企業の課題を解決できるとして採用
- 課題に対してコミット
- 解決
- 契約解除
主に、企業の抱える問題に解決すべく働きかけていき実際に携わるという仕事になるので「今まで培ってきたキャリア知識」が大いに役立つ仕事なのです。
実務型を含む顧問契約の種類は外部と内部の2タイプ
顧問契約の種類は次2タイプに分けられています。
- 常勤役員などの内部顧問
- 専門知識を必要とするコンサルタントなどの外部顧問
中でも実務型顧問の場合は、営業や技術に対してのアドバイス（助言）が多く、実務レベルの相談も可能で、客観的な意見をいうことから、外部顧問という位置づけと考えられるでしょう。
とはいえ、経営者でもなく顧問だからこそ「自分のキャリアをお金に変えられる」という点で、人気のある職種とされていて、近年増加傾向にあります。
顧問報酬の相場は月10万から50万円
顧問の報酬としての相場は仕事の内容や出勤回数などによって変わってきますが、相場としては、次の通りです。
| 技術顧問（業界にもよる） | 数万円から～500万円程度 |
| 営業顧問 | 平均：10万から50万円成果報酬型：数万円～10万円程度売上成果報酬：売り上げの10％～50％ |
| コンサルティング顧問 | 月20万～50万円 |
主に次の判断基準によって確定していきます。
- 稼働日数
- 仕事内容
- 難易度
- スキル
- 実績
他にも、委任契約、顧問契約の二通りからも大きく変わってくるので固定報酬ではないこともあります。事前に確認をしておくと良いでしょう。
顧問の役職や報酬については、こちらの記事が詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問ってどんな仕事？役割や報酬についてもご紹介
顧問で報酬を受け取った場合のアレコレ
顧問として働き始め、報酬を受け取るときに考えておきたいのが税金周りのことであり、報酬が給与であるか謝礼であるかも確認しておきたいところですね。
- 給与所得：業務遂行の対価として当該業務に従事したものが受ける金品のこと
- 報酬（謝礼）：自己技量で仕事をし、その成果として受ける金品のこと
主にここで気にしておくところは、 税率が給与と謝礼で変わってくるというところです。
- 給与所得の税率は報酬にもよりますが5％から10％
- 謝礼報酬の税率は所得税が10.21％、国内に住まない方は20.42％
このように場合によっては10％以上も変わってくる可能性もあるのです。
とはいえ、確定申告は企業で行われることがほとんどなので、受け取る側で何か特別行わなくてはいけないことは少ないのですが、現在本業をしている傍らで顧問として別の会社に就く場合は、副業というポジションになります。
この場合は個人で確定申告を行う必要があるので気を付けておきたいポイントといえるでしょう。
【安定して報酬を受ける】顧問として効率良く稼ぐなら重要なことは3点
顧問として安定した収入を得るなら、特に重要といえるのが、次の3点です。
- 登録して終わりは仕事につながらないこと
- 顧問として知識を提供できる範囲の明確化
- 企業側が顧問活動の連想しやすいような自己PRを考えること
それぞれひとつずつ詳しく解説します。
①登録して終わりは仕事につながらない！
登録している顧問のほとんどが過去のスキルが高いことから「すぐに仕事が来るだろう」という自信につながってしまっていて、「企業からの案件を待っている状態」でもあるのです。
登録派遣だけでなく、クラウドソーシングなどインターネット上のサイトから仕事を得ること全てに言えることですが、履歴書の登録して作業を止めてしまい、「企業からのスカウト」を待っている状態では、いつまでたっても仕事につながることはありません。
すぐに仕事をしたい方や、顧問として働きたいと強く感じる方は、案件の受注力を上げる必要があるのです。
顧問の登録したら通常は、次の2通りにわかれて仕事を得ます。
- 直接案件（スカウト）で受注
- 公開案件から選ぶ
直接案件は登録した派遣会社から直接案件の打診がきてから仕事につながるというもので、自信のある顧問経験者、登録者の多くはこちらを狙っているので「待ちの姿勢」になっていることがほとんどです。
一方で公開案件は派遣会社に登録している登録者の中から選ばれるタイプにもなるため競争率が高いともいえますが、企業へのアピールができるので待っている状態の登録者に比べれば案件の受注力は格段に上がるのです。
登録をして終わってしまっている場合は、こちらから企業へ打診をしてみましょう。
②顧問として知識を提供できる範囲の明確化
あなたが顧問として問題を抱えている知識やキャリアの範囲を明確に書いていますか？
いわゆる待っている状態で準備している情報は、内容にもよりますが、あなたに何ができるのか、企業側はわかりません。「情報が足りない」のです。
顧問登録をしている会社には、同じようなスキルではなくとも、同じような相談や対応のできる顧問が有り余るほどいるので、もし「今まで働いてきた会社での立場や情報しか書いていない」という場合には、周りとの差をつけることも考慮して、情報を細かく書く必要があるでしょう。
知識を提供できる範囲の明確化および、周りとの差になる情報主に次の通りです。
- 自分自身が経験してきた＋仕事において得たスキル
- 自分だけが話せる成功経験
- 培った知識だけでなく生かせるノウハウ
これらの情報は同じような仕事をしてきた人の中でも特に「個性」が出てくるところとも言えますよね。つまり周りとの差を見せられるところでもあるのです。
ここで、先ほどあげたポイントを書き出しておくことで「企業が相談をしても良い人なのか」という判断基準にもなるので、書き出しておくことは必要な情報ともいえるでしょう。
③自己PRを考えよう！顧問活動への連想しやすさがポイント
既述にもあるように「待っている状態」の登録者は、登録をしてそのままになっていることが多く登録情報のアップデートはおろか、自己分析が進んでいないことが多いのです。
- 自己分析をして強みを知っておく
- 情報のアップデートを定期的に行う
- 企業へアピールを欠かさない
以上の3点を企業へアピールする際、特に意識することが顧問活動への連想しやすさです。企業が「どのような顧問を欲しているのか」ということを意識して、自分自身の強みを書き出してみてください。
次に書き出した強みから、周りの登録者、他の顧問に負けない「自分自身だけのスキルやノウハウ」を登録情報にアップデートして、情報の豊富なレジュメにこだわりましょう。
他にも、案件の受注力をアップさせる方法はあるので、次のURLでもう少し詳しく確認してみて下さいね。
顧問の役職や報酬については、こちらの記事が詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。
顧問ってどんな仕事？役割や報酬についてもご紹介
（まとめ）長年培ったキャリアで定年後も安定した収入を得よう
顧問として働き始める人は近年増加傾向にあり、いわばライバルは多いともいえる状況です。
しかしほとんどが登録したままで、情報のアップデートはおろか、どんな知識を提供できるのかを明確にしていないので、報酬を受け取るまでに至っていません。顧問として活動している登録者は、サイトに登録している登録者のわずか5％なのです。
登録している状態で、顧問として仕事ができずに「情報だけ置いている状態」は勿体ないといえませんか？
長年培ったキャリアを生かして報酬を受け取るなら、まずは企業のために「どんな知識を提供できるのか」を意識して書き出してみてください。そして、あなたも顧問として安定した報酬を受け取りましょう！
