顧問とアドバイザーという名称を聞いたことがある人は多いでしょう。退職したら、それらの仕事につきたいと考えている人もいるかもしれません。しかし具体的な役割や、それぞれの違いとなるとうまく説明できる人は少ないのではないでしょうか。
今回の記事では、顧問とアドバイザーの役割や違いについて解説します。今ひそかに注目されている働き方についても解説しているので、ぜひ今後のキャリアプランの参考にしてください。
顧問とアドバイザーに違いはあるの？
顧問やアドバイザーは、名称は違いますが実はよく似ています。それぞれの役割について見ていきましょう。
顧問とは
顧問とは経営や事業運営について相談を受け、それに対して助言や指導支援するのが役割です。経営に関しての意思決定を行なう権限はありません。顧問として活躍するには、専門資格や知識が求められます。
これまで社内で社長や取締役などの役員を務めていた人が退職し、顧問として就任することもあれば、弁護士や税理士などの資格を持っている社外の人間が就くこともあります。
前者を内部顧問、後者を外部顧問と呼び、近年では内部顧問よりも客観的な意見を聞ける外部顧問の利用が増えています。
内部顧問については、本来意思決定を持たないはずが実質的に権力を握ってしまい、責任の所在が不明になるなどのトラブルが多発した為、廃止する企業が増えてきました。
取締役などのように会社法で定められている役職ではないので、設置は会社で自由に決めることができます。
アドバイザーとは
一般的にビジネスにおけるアドバイザーとは、会議などに出席し、参加者に対して専門スキルや知識を活かした助言や忠告を行なうのが役割です。
ただ聞かれたことにアドバイスするだけではありません。状況を見ながら積極的に発言することもあります。会議が煮詰まったり違う方向に進んだりとなれば、修正して元の位置に戻すこともアドバイザーの役割です。
本格的に企業経営アドバイザーとして活躍するならば、一般社団法人日本金融人材協会が主催する企業経営アドバイザー検定資格に合格しなければなりません。
ちなみに似た用語でオブザーバーという言葉があります。企業にもよりますが、発言権は基本的になく意見を求められることもありません。みんなが公平な立場で会議を進められるように監視するのが役割です。
基本的に意味は同じ
2つを比べてみると、助言を行なうという点で役割としては似ていることがお分かりいただけると思います。実は、顧問は別名アドバイザーとも呼ばれます。用語は違いますが、本来の意味はほとんど同じといってよいでしょう。
アドバイザーは助言を行なう人のことを呼び、顧問は助言を行なうことができる役職名だと考えるとわかりやすいかもしれません。
基本的に同じ意味ではありますが、顧問は企業が抱える課題や問題を解決に導く目的で助言を行なう側面が強く、アドバイザーは顧客の疑問に答えることが目的で助言を行なうことが強い側面があります。
顧問やアドバイザーとして活動するには企業と契約を結ぶ必要がありますが、どちらの目的を強く求めるかによって契約形態も変わってくるでしょう。詳しい契約形態については次の章で解説します。
顧問とアドバイザーそれぞれの契約形態
顧問として活動する場合は顧問契約、アドバイザーとして活動する場合はアドバイザリー契約を結びます。どちらも業務委託契約の一種ではありますが、契約期間や報酬の支払い方法などに違いがあります。
顧問契約
顧問契約とは、専門スキルや特定の知識を企業経営や事業運営に活かす目的で締結する契約です。直接契約するか、派遣会社などを利用して契約するかによって報酬額は変わりますが、企業は毎月決まった報酬を顧問に支払うのが一般的となっています。
契約期間は決まっていないことが多く、1年ごとや6か月ごとに更新など企業によってまちまちです。業務内容も契約によって異なるので、あとでトラブルにならないように契約締結時に契約書の内容をよく確認しておくことが大切になります。
アドバイザリー契約
アドバイザリー契約とは、Ｍ&Aなどへの助言、社内の課題解決に関するサポートやアドバイスを受けることを目的として結ぶ契約です。
顧問契約と同様、報酬額や契約内容は様々で、企業をサポートするのが目的という点では似ています。しかしアドバイザリー契約の場合は契約期間が定まっていることが多く、報酬に関しても成功報酬型が多い傾向にあるのが特徴です。
顧問やアドバイザーになりたい人が注目している実務型顧問
この記事を読んでいる人の中には、将来的に顧問やアドバイザーになってみたいと考えている人もいると思います。しかし、特別な役職に就いていたり、専門企業で働いていたりしないと難しいのではと考えるかもしれません。
実は今、新しい働き方が注目されています。それが実務型顧問です。詳しく解説していきます。
実務型顧問とは
実務型顧問とは、専門的な知識やスキルを活かして企業を支援します。外部顧問の一種ではありますが、より現場に近い位置で担当者と一緒に課題解決していくのが実務型顧問の役割です。
社内にはなかった専門的な知識で、現場と一緒に伴走しながら課題解決してほしいという企業のニーズにぴったりな新しい顧問のカタチ。企業側からも顧問側からも今、注目を浴びています。
過去に特別な役職に就いていた必要も、専門企業で働いていた必要もありません。これまで普通のサラリーマンだった人でも挑戦可能なのが、実務型顧問の大きな特徴です。
実務型顧問については、こちらの記事も参考に。
「実務型顧問」として第二の人生を踏み出す！あなたのスキル経験を強みに
実務型顧問のメリット
実務型顧問として活動するのは、次のようなメリットがあります。
- これまでのスキルを活かせる
- 会社員時代を超える報酬が狙える
- ライフスタイルに合わせて働ける
一番大きなメリットは、これまでの経験やスキルをフルに活かして働けるという点でしょう。退職後に別の企業に就職するとなると、その業界や職種の経験があったとしてもほとんどが教えてもらう側からのスタートとなります。
しかし実務型顧問であれば、企業と対等な立場で業務を遂行できるので、自分のこれまでの経験をフルに活かすことができます。もちろん、結果をきちんと出すことが求められるでしょう。新人だからという言い訳はできません。
働き方に関しても、正社員のようにフルタイムではなく月1回や2回の出社で可能な契約もあります。複数の企業と契約を結べるので、働き方次第では会社員時代の年収を超える報酬を狙うことも可能です。
実務型顧問になる方法
実務型顧問になるためには顧問紹介サービスや、派遣サービスを利用するとよいでしょう。登録後、あなたの強みが活かせる案件を担当者が紹介してくれます。
業務内容や報酬について話し合い、双方が合意に至れば顧問契約を結び活動することができます。
顧問紹介・派遣サービスについて、詳しくはこちらの記事を参考に。
まとめ
顧問とアドバイザーの違いや、新しい働き方について解説しました。顧問とアドバイザーは本来同じ意味であり、用語は違いますが基本的な役割は変わりません。
どちらも企業の課題解決や経営について、助言や忠告を行ないながらサポートします。目的の方向性や報酬、期間によって契約形態が変わるので、契約の際はよく確認してから締結するようにしましょう。
役員などに就いたことはないけれど、将来的に自分の知識やスキルを活かして活躍したい人は、実務型顧問として活動するのがおすすめです。
活動の仕方によっては会社員時代の年収を超える報酬を狙うことが可能ですし、ライフスタイルに合わせて活動しやすいのも魅力です。定年後のセカンドキャリアを考えている人は、選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
