顧問とは？実体験に基づく顧問選びのコツ

「顧問」と聞いて部活を思い出すかもしれませんが、ビジネスではもっと幅広い意味を持ちます。

弁護士や会計士だけでなく、多様な分野での顧問の重要性が高まっています。

私の会社も顧問を採用し、その成功と失敗を経験しました。

この記事では、顧問としての私の実体験を踏まえ、効果的な顧問活用のヒントを紹介します。

顧問の役割と特徴

顧問とは？

「顧問」という言葉を聞いて、「口だけの役職」というイメージや、「天下りしてきた人がつく役職」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

企業における顧問は、専門的な知識や経験を持ち、経営や特定のプロジェクトに関して助言や支援を提供する役職です。彼らは通常、企業の日常業務に直接関与するわけではなく、戦略的な意思決定や重要な問題解決に対して、独立した立場から見解を提供します。

顧問は、経営者や取締役会に対して、業界の動向、新技術、リスク管理、法的問題など幅広い分野でアドバイスを行います。また、その職種は多岐にわたり、弁護士、会計士、マーケティング専門家などが顧問として活動することが多いです。

企業は顧問の専門知識を活用することで、より効率的で効果的な意思決定を行うことができます。

役員、相談役、参与との違い

顧問、役員、相談役、参与は企業における異なる役職で、それぞれ独自の役割を持っています。

顧問は外部からのアドバイザーで、特定の専門知識や経験を生かして企業に助言を提供しますが、通常は経営の日々の決定権を持ちません。

一方、役員は会社の経営に直接関与し、重要な意思決定を行う正式な職位です。

相談役は経験豊富な元役員などが就くことが多く、経営陣に対して非公式なアドバイスや指導を行いますが、役員会などの正式な意思決定には参加しません。

参与は専門的な知識や技能を持つ人物が就き、特定のプロジェクトや課題に関してアドバイスを行うことが多いですが、経営の決定権は持ちません。

多様化する顧問の形

近年、企業における顧問人材の活用が多様化しています。

従来の弁護士や会計士だけでなく、新規事業開発、人事、マーケティング、システム、経営全般、営業など様々な分野で専門家が支援を提供しています。

これらの顧問は、企業の戦略立案から実行、運用に至るまで幅広い領域で活躍し、具体的な課題解決や業務改善に貢献しています。

アナリティクス、法務、海外事業展開、M＆A、物流、調達、研究開発、生産、品質管理など、特定の専門知識を活かした顧問の活用は、企業の成長戦略や効率化に不可欠な要素となっています。

顧問契約の失敗事例と教訓

実際の失敗例と学んだこと

私は過去に企業側として4回顧問を活用しました。

その中で1回は成功し、1回は失敗、残り2回は中立的な結果でした。以下に具体的な事例を紹介します。

事例1: 営業顧問

大手電気メーカーの元営業部長を派遣会社経由で顧問として迎えました。

私たちの期待は、その顧問の人脈を活かして大手企業とのアポイントメントを設定することでした。

しかし、アポイントメントは設定できたものの、結果的に契約には至りませんでした。

振り返ると、KPIをアポイントメント数に設定したことが問題だったと思います。

実際の売上につながるアポイントメントの設定が重要だったと思います。

事例2: 社労士及び税理士の顧問

社労士と税理士の顧問を別々に契約しました。

彼らの対応は標準的で、期待を超えるものではありませんでしたが、価格の安さから割り切ることにしました。

また、私たちの特定のニーズに対してはサポート範囲外とされることもありました。

事例3: WEB顧問

以前の職場で働いていたエンジニア兼デザイナーを顧問として起用しました。

このケースでは、お互いの人間性を理解していることから、具体的で有効なアドバイスがもらえています。

また、派遣会社を通さずに契約できたため、非常にスムーズでした。

これらの事例から、成功したケースでは契約前の期待効果と実際の活動が一致していたことが大きな成功要因であると分かります。

こうみると上手くいったケースでは、契約まえに想定していた期待効果と実際に入っていただいて活動いただいた内容が合致していたことが大きな成功要因なのかなと思います。

顧問契約の体験談：メリットとデメリット

実際に顧問を契約してみて感じたメリットデメリットを紹介します。

顧問を起用するメリット

専門知識の柔軟な活用：専門人材を常勤で雇用せずに、必要な時に限定的に専門知識を活用できます。これは特定のプロジェクトや期間限定の課題に対応する際に特に有効です。

中長期的なコスト削減：顧問は短期的にはコストがかかる場合がありますが、中長期的に見ると、専門人材を常勤で雇用するよりもコストを抑えることが可能です。

顧問を起用するデメリット

短期的な高コスト：多くの場合、顧問派遣会社を介して契約する必要があり、短期間の契約では高コストになることがあります。

アドバイス中心の役割：顧問の役割は主にアドバイスに限られるため、実働作業を期待するとミスマッチが生じることがあります。顧問からは参考となるアドバイスのみを期待し、これを前提に契約することが重要です。

顧問契約を利用する際には、これらの点を踏まえて、企業の具体的なニーズと期待を明確にすることが求められます。適切な顧問の選定と期待の管理は、契約の成功に不可欠です。

賢い顧問の選び方

契約に失敗しないためのポイント

顧問契約を成功させるための重要なポイントは、契約前に双方の期待と目標を明確にすることです。まず、企業側から期待する効果と具体的な評価指標を顧問に伝えることが重要です。

これには、どのようなアプローチや方法を顧問が取り、どの程度のスケジュールで結果を出すことができるかを含めます。

次に、顧問からの提案やアプローチ方法、実施スケジュールについて詳細な確認を行います。この段階で、両者が共通の目標や期待について合意し、共通認識を持つことが不可欠です。

このようにして、明確な合意のもとで契約を結ぶことが、顧問契約の成功につながります。

このプロセスを通じて、期待のミスマッチを避け、実際に契約した後に顧問が効果的な支援を提供できるようにすることが、顧問契約において最も重要な要素です。

顧問料の決定基準

顧問料(給料)の設定方法

顧問料の相場はまちまちですが大きく 3パターンあります

• 従来 勤めていた企業で顧問になる方式
• 新規で企業と顧問が直接契約する形
• 顧問派遣会社を通じて企業と顧問が契約する形

従来 勤めていた企業で顧問になる方式

従来 勤めていた企業で顧問になる場合は月額100万円以上になることもあります。

新規で企業と顧問が直接契約する形

直接契約の場合は 従来の顧問費（顧問派遣会社を経由した顧問フィー）より少し安価な金額で契約を結ばれるケースが多いと思われます なぜならそうでないと 企業側にメリットが直接契約するメリットが少ないからです。

顧問派遣会社を通じて企業と顧問が契約する形

顧問派遣会社により企業が払う報酬は異なりますが、安いところで 月額9万8000円~高いところでは 月額40万円~です。

まとめ

本記事では、企業における顧問の役割とその活用法、さらに顧問契約の際の成功と失敗の要因について詳しく掘り下げました。

顧問は専門的な知識や経験を持ち、経営や特定のプロジェクトに対して重要な助言や支援を提供します。

彼らは経営の日々の決定権は持たず、独立した立場からの見解を提供することが一般的です。

近年、顧問の役割は弁護士や会計士に留まらず、新規事業開発、人事、マーケティング、システムなど多岐にわたる分野で拡がっています。

私の経験から学んだ教訓は、契約前の期待効果と顧問の活動内容が一致していることが、顧問契約の成功には不可欠であることです。

また、顧問契約のメリットには専門知識の柔軟な活用や中長期的なコスト削減がありますが、短期的な高コストやアドバイス中心の役割には注意が必要です。

適切な顧問の選定と期待の管理は、契約成功のために重要です。

最終的に、顧問料の設定方法には三つの主要なパターンがあります。

それぞれの方法には独自の特徴があり、契約形態に応じて適切な料金設定が求められます。

顧問契約は多面的なアプローチが必要であり、その成功は明確な目標設定と期待管理にかかっています。