役職定年制度を導入している企業で働いている役職者の人は、50代を過ぎたころから、役職定年後について不安になる人も多いのではないでしょうか。つらいという話を多く聞くと、自分も同じようになってしまうのかと感じるのも無理はありません。
しかし今から目的や方向性を決め、対策しておくことで定年後も充実した生活を送ることは可能です。
今回は役職定年を迎えた後も楽しく働いている人の特徴や、今注目の働き方について解説します。今後に不安を抱えている人は、方向性を決める参考としてぜひ最後までご覧ください。
そもそも役職定年とはどのような制度？
そもそも役職定年制度とはどのような制度なのでしょうか。ここでは基礎知識と、役職定年は何がつらいのかについて解説します。
役職定年制度について
役職定年制度とは、これまで部長や課長など役職者として働いていた人が、本当の定年を迎える前に役職者を外れて一般の社員に戻る制度です。職を失うわけではなくそのまま定年まで働けるため、特にデメリットはなさそうに思えるかもしれません。
しかし役職を外れることで年収がダウンしたり、上下関係が変わって居心地が悪くなってしまったりするなどして、仕事へのモチベーションがダウンしてしまう可能性があります。
そのため役職定年後の働き方について、頭を悩ませる人が多くいるようです。役職定年を迎える年齢は企業によって異なりますが、55歳～57歳に設定している企業が多い傾向にあります。
役職定年で給料はどのくらい減る？
役職定年制度を迎えた後に多くの人が経験するのが給料のダウンです。そのままの給与水準を維持する企業もありますが、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団の「50代・60代の働き方に関する調査」によると、そのような企業は1割弱であることが分かりました。
9割の人が年収ダウンしているというのが実態です。さらに詳しく見てみると役職定年経験者の4割が50％未満にダウンしています。これでは定年までの残りの期間に不安がよぎってしまうのも無理はありません。
役職定年制度を導入している企業で働いている人は、その後を考えて対処する必要があるでしょう。
役職定年後も同じ会社で楽しく働いている人の特徴
年収ダウンや上下関係の変化からモチベーションが下がってしまう人が多い制度ではありますが、見方を変えてみたり、他の世界に目を向けて行動してみたりすることで心の在り方を変えることは可能です。
ここでは役職定年後も同じ会社で楽しく働いている人の特徴について解説します。定年まで同じ会社で働きたいと考えている人は参考にしてください。
現状を受け入れている
役職を外れても楽しく働いている人は、現状を受け入れています。役職定年を迎えると表舞台からは実質引退することが多くなります。部下が自分の上司になることでプライドが傷つくという人もいるでしょう。それは非常につらいことかもしれません。
しかし責任ある立場になった部下を的確にサポートできるのは、これまで責任ある立場を経験してきた人です。つまり役職経験者として、これまでとは違う意味で重要な役割を担っていることになります。これまでとは別の立場から後輩を育てていると考えれば、モチベーションも上がるのではないでしょうか。
定年後の準備期間と捉えている
役職定年後も楽しく働いている人は、定年後の準備期間と捉えて日々を過ごしています。60歳、または65歳になって定年を迎えた後も人生はまだまだ続きます。今の会社で任された仕事をしながら、その後をのんびり考えつつ準備するのも良いのではないでしょうか。
役職を外れたことによって時間や気持ちに余裕ができれば、これまでの経歴を洗い出して自分の強みや得意分野を見つけてみましょう。自分の強みを知っていると自然に自信が湧いてきますし、得意分野を伸ばすことによって、定年後の選択肢も広がります。
プライベートで生きがいを見つけている
今の会社で働きたいけれど、どう考えても社内でやりがいやモチベーションが見つけられないという人もいるでしょう。そのような場合はプライベートに目を向けてみてください。
これまで時間がなくてできなかった趣味を再開してみたり、興味があった習い事を新しく始めてみたりするのもよいでしょう。
収入が下がった分を埋めるために副業を始める人もいます。最初は趣味程度から始めてうまくいけば、定年後に独立するという選択肢もできるでしょう。ぜひ外の世界にも目を向けてみてください。人脈を広げるためにコミュニティに参加してみるのもおすすめです。
もし転職するなら役職定年前？それとも後？
役職定年後は転職を検討している人もいるでしょう。50代を過ぎると転職はタイミングが重要になってきます。役職定年前と定年後どちらが良いかについて解説します。
転職を考えているなら役職定年前がおすすめ
結論から言うと転職するなら役職定年を迎える前がおすすめです。理由は次の通りです。
- 年齢が少しでも若いほうが有利
- 現役役職者として働いているほうが即戦力としてアピールできる
- 待遇面でも有利に働きやすい
企業は少しでも優秀な人材に長く働いてほしいと思っています。そのため現役役職者で少しでも若いほうが有利になりやすいでしょう。待遇面も前職を参考に決められることが多いので、一般職に戻ってからよりも現役役職者のうちに転職することで待遇面でも有利です。
役職定年をきっかけに転職を考えている場合は、早めに計画を立てて行動を起こしていくことをおすすめします。
役職定年後に転職するのは不利になることが多い
前述した通り、役職定年後の転職は一般職に戻ってしまうのと、年齢が高齢になるため、どうしても現役役職者に比べて不利になる要素が多くなります。
高いスキルを持っていても、選考面で不利になりやすいでしょう。そのため役職定年後に転職活動を始めても希望していた仕事に就ける可能性は低くなってしまいます。
また年齢を重ねるうちに行動力や体力も落ちてしまいます。役職定年を控えている人は、早めに方向性を決めるようにしましょう。
いつからでも遅くない！実務型顧問という働き方
役職定年を迎えたその後については、早めに準備したほうが有利ではありますが、すでに役職定年目前、もしくはすでに迎えてしまったという人もいるでしょう。しかし悲観的になる必要はありません。正社員として働く以外にも選択肢はあります。今回は実務型顧問という働き方について解説します。
定年後の働き方として注目されている実務型顧問
50代・60代の働き方として注目されている実務型顧問。顧問と聞くと、大企業で長年役職者として活躍してきた人が顔役として働いているというイメージを持っている人もいるかもしれません。
しかし現代求められている顧問の形は変化しつつあります。顧問にはいくつか種類がありますが、基本的な役割は専門スキルや知識を活かして、企業の経営や事業に関してアドバイスすることでした。しかし実務型顧問は、アドバイスに加えて現場で実際の実務にも携わります。
この実務型顧問は、これまで顧問の経験がなくても活動できるので、普通のサラリーマンでも専門知識やスキルがあれば挑戦できるのが特徴です。自分のペースで働けて頑張った分だけ報酬も上がるので、役職定年を迎えた人や60歳を越えて定年退職した人にも注目されています。
実務型顧問についての記事は、こちらの記事も参考に。
「実務型顧問」として第二の人生を踏み出す！あなたのスキル経験を強みに
人気の実務型顧問になるためにやるべきこと
実務型顧問になるためには、派遣サービスや顧問紹介サービスに登録するのがおすすめです。無料で登録でき、担当者が企業とマッチングして案件を紹介してくれるので、大変便利なサービスですが、ただ登録するだけでは案件を紹介してもらえません。
案件が絶えない実務型顧問になるためには次の2つをすることがポイントです。
- 強みや経歴の洗い出し
- 複数の派遣会社に登録
得意分野や強みを見て担当者は企業とマッチングを決めます。そのため、登録時の面談ではそれらをしっかりアピールすることが重要です。しかし自分の強みや得意分野を自分で理解していなければ、相手に伝えることはできません。実務型顧問に挑戦したいと思ったら、まずは自分の経歴を洗い出してみましょう。これまで気づかなかった強みを見つけられることもあります。
また派遣サービスはたくさんあります。提供している会社によって得意な分野や持っている案件は異なるので、マッチングの可能性を高めるためにも複数登録するのがおすすめです。
案件獲得のコツについては、こちらの記事も参考に。
案件に困らない人気顧問に！スムーズに案件獲得するためのコツを紹介！
まとめ
役職定年を迎えた後の考え方や、注目の働き方について解説しました。役職定年を迎えることで居心地が悪くなる、年収がダウンするなどしてモチベーションが下がる人も多いですが、早めの行動や仕事に対する見方を変えることで、その後を充実したものにすることは十分可能です。
役職定年に不安を抱えている人は、早めに準備を始めましょう。役職定年が近い、すでに迎えてしまったという人も不安になる必要はありません。
実務型顧問はこれまで培ってきたスキルや得意分野を活かせる働き方です。定年などの制度に縛られることもなく、頑張った分だけ報酬を稼ぐことができるのでモチベーションも上がるでしょう。派遣サービスに登録することで活動できるので、興味がある人は生き生き働くための第一歩として登録してみてはいかがでしょうか。
