早期退職で年金が減るってうわさは聞くけど、本当なの？どれくらい減額されるのだろう･･･。いくら退職金上乗せされるとしても、もらえるはずの年金が減らされるとなれば、やはり心もとないですよね。この記事では、そんなお金の不安を抱えるあなたに「年金ノーカット」な生き方をご提案します。
記事の内容は以下の通りです。
- 早期退職で年金は本当に減る？
- 年金制度の仕組みと必要性
- 無職になると年金は月いくら減る？
- 年金をカットさせたくなければ、とにかく「働く」
- 無職は金銭面のデメリットが大きい
- 転職／再就職したくない人の理由とは？
- おすすめは、「個人事業主」という働き方
- 実務型顧問ができる年金ノーカット対策とは？
- 国民年金基金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 個人年金保険
- まとめ
早期退職する「前」のあなたに、ぜひ読んでいただきたい内容です！
早期退職で年金は本当に減る？
年金の減額について知る前に、もう一度年金制度について簡単におさらいをしましょう。
年金制度の仕組みと必要性
年金制度は、日本に住む20～60歳のすべての人が加入し、その保険料で高齢者や保障が必要な人に年金を給付する仕組みです。加齢による病気やケガなどのリスクに対して生活に必要な費用を自分たちで賄うのは限界があるため、社会全体で助け合うために必要とされている制度です。
年金の中にあるのが「国民年金と厚生年金」。国民年金（老齢基礎年金）の支払いは職の有無に関係なく60歳まで続くので、65歳で手にする金額も変わりません。ただし、厚生年金（老齢厚生年金）は、働く期間による「保険料納入月数」や収入によって変わるため、受取金額も変わってきます。
無職になると年金は月いくら減る？
では早期退職して無職になるとどれくらい「老齢厚生年金額」は減らされるのでしょうか。概算にはなりますが、50歳で早期退職する場合と、65歳で定年退職した場合を比べてシミュレーションしてみましょう。
●標準報酬月額30万円の人の場合
50歳（勤続約25年）⇒年額51.9万円 月額4.3万円
65歳（勤続約40年）⇒年額83.1万円 月額6.9万円
差額 ⇒年額31.2万円 月額2.6万円
参考：【最新】厚生年金はいくらもらえる？受給額の計算方法や早見表ですぐチェック
このように50歳で早期退職し無職になった人は、65歳まで仕事を続けた人に比べ、月額2万円強も減らされてしまうことがわかります。
改めて「老齢基礎年金」も含めて考えると、令和元年の年金を受給している人の月額の平均受給額以下の通りです。
《厚生年金の受給者⇒月額146,162円》
参考：【参考】厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
この約14万円の内の2万強が減額されると考えると、いかに生活に影響があるのかを想像できるのではないでしょうか？
年金をカットさせたくなければ、とにかく「働く」
早期退職の募集に応じることで、「退職金」は上乗せされることが多いですが、それは使えば消えていくお金。やはり生涯に渡り毎月手にする「年金」は重要な収入源といえます。
無職は金銭面のデメリットが大きい
早期退職後に「無職の道」を選択することは、この重要な年金をカットされてしまうことに直結します。年金カットを臨まなければ、元気なうちはとにかく１日でも多く「働く」。それが最善策といえるのではないでしょうか。
しかし「無職の道」を考えた人にとって、「転職／再就職は避けたい」理由があるはず。転職／再就職したくない主な理由とはどんなことでしょうか。
転職／再就職したくない人の理由とは？
転職／再就職したくない人の理由はさまざまですが、「一からのスタートに抵抗がある」というのが1つの大きな理由です。どんなに経験を積んだ人であっても、新しい環境ではやはり新人の扱いです。また長年をかけて培ってきた知見や経験を生かせるかどうかは、実際に入社してみないとわかりません。金銭面では働いた方がよいとわかっていても、「やりがい」という部分で悩む人が多いのが現状です。
おすすめは、「個人事業主」という働き方
そんな早期退職後の道に悩む人におすすめしたいのが、「個人事業主」です。もっと具体的にいうと、サラリーマンであった人が「個人事業主」として働く方法として「実務型顧問」があります。
「実務型顧問」とは、普通のサラリーマンとして生きてきた経験を生かして、他企業のプロジェクトメンバーとともに現場に立ち、個人が得た知見を課題解決に生かす仕事です。実務型顧問であれば、収入を手にすることができるので年金対策も打つことができる。「金銭面の安定＋やりがい」を手に入れられる一挙両得な働き方です。
※実務型顧問についてさらに詳しく知りたい方はこちら⇒【顧問とは企業の成長を促す存在】会社の課題解決パートナー
実務型顧問ができる年金ノーカット対策とは？
では「実務型顧問」として個人事業主になると、どのような年金ノーカット対策を打ち出すことができるのでしょうか？方法を３つご紹介します。
国民年金基金
国民年金に上乗せして積み立てる仕組みで、「自営業者が入れる上乗せ年金制度を」という声に応じて創設されたものです。掛金の限度額は月々68,000円、自分で決定します。手続き後も収入の増減に合わせて掛金は変更することが可能です。掛金は全額所得控除の対象です。
※詳しくはこちら⇒国民年金基金連合会
iDeCo（個人型確定拠出年金）
公的年金にプラスして受けられる私的年金制度です。掛金を積み立て運用し、元本と運用益を60歳以降に受け取るしくみです。掛金の拠出限度額は、国民年金や他の年金への加入状況で決まります。こちらも掛金は全額所得控除の対象で、また運用益も非課税です。
※詳しくはこちら⇒iDeCo（イデコ）公式サイト
個人年金保険
個人年金保険は、保険会社が提供する商品です。保険料を支払い、契約時に設定した年齢から一定金額を受け取るしくみです。受け取る年金額は定額制と変額制があり、変額制は投資のようなもので、保険会社の運用実績により変動します。
※個人年金保険の一例はこちら⇒第一生命「ほけんの第一歩」
まとめ
早期退職制度は、大概「退職金が上乗せされる」にも関わらず、年金減額などによる金銭面での不安定さを懸念する声が多いのが事実。唯一の年金ノーカット対策はやはり「働く」ことです。さらに「実務型顧問」であれば、「個人事業主」としてさまざまな年金対策を打ちつつ、「＋やりがい」も手に入り一挙両得です。
人生100年時代の今、できる限り働く、そして将来のために対策を打つ。これが最善の方法です。早期退職前のサラリーマンの皆さん、「個人事業主」として働きませんか？「実務型顧問」大変おすすめです！
