「定年70歳」「人生100年時代」と言われている現代ではありますが、同じ会社でずっと働き続けられるとは限りません。40代、50代を対象とした早期退職希望者を募集する企業も増えています。
リストラやクビなどネガティブなイメージを持つ人も多いかもしれませんが実は今、早期退職したいと考えている人が増えていることをご存じですか？欧米で流行っているFIREという考え方が日本にも広まってきており、今後の生き方や働き方を改めて考えるシニア世代が増えているようです。
今回は早期退職したい人が増えている理由と、近年広まってきているFIREについて解説します。今後について不安や悩みがある人は、失敗しないためにもぜひ最後までご覧ください。
早期退職制度とは？
早期退職制度とは、その名の通り定年よりも早く退職する制度です。企業が業績不振や人員構成の最適化を行なうために退職者を募ります。
リストラと同じイメージを思い浮かべるかもしれませんが、強制的なリストラとは違い、強制力はありません。あくまで任意の退職となります。
近年、早期退職者を募る企業は増えており、2020年には93社の上場企業が募集していることが東京商工リサーチの調査で分かりました。この数字は2009年のリーマンショック以来の高水準となっており、これまで定年まで安泰と言われてきた上場企業もいつ希望退職者を募集するか分からない時代になっています。
早期退職をしたい人が増えている理由
早期退職者を募集する企業が増えていますが、希望している社員も増えているようです。自動車で有名なホンダでは、1,000人の早期退職者を募集したところ、2,000人を超える応募があったことが分かりました。なぜ早期退職したい人が増えているのでしょうか。考えられる退職理由を３つ挙げます。
今の仕事にやりがいを感じないから
定年まで勤めあげることが当たり前だった時代では、やりがいが感じられなかったり不満があったりしても転職という考えがありませんでした。しかしその後、働き方も多種多様になり、転職が当たり前となった現代では40代、50代の転職も珍しくありません。
もっと自分のスキルや知識を活かせるやりがいのある仕事を、今のうちに見つけたいと転職を考える人も多いようです。
通常の定年よりも多く退職金をもらえるから
企業にもよりますが早期退職制度を利用した場合、通常の退職金に上乗せされた額の退職金が支払われます。一般的な相場は年収の2年分と言われていますが、相場をはるかに超える金額を支払う大手企業もあります。
定年までの数年を我慢して働き、通常の退職金をもらって辞めるよりも、上乗せされた退職金をもらって早いうちに辞めるほうが良いと考えている人も多いようです。
組織に縛られない生き方をしたいから
テレワークが普及してきた影響からか、組織や場所に縛られず働けることに魅力を感じ早期退職を考えるシニアも増えているようです。
大手企業もいつ潰れるか分からない時代です。企業の業績悪化や制度にびくびくしながら働くよりも、起業して自分のペースで働きたいという人が増えるのは、自然な流れかもしれません。
FIREとは？早期リタイアとの違い
早期退職について色々と調べていくうちに「FIRE」という単語を目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。ここでは早期退職を考えている人にぜひ知っておいてほしいFIREについて解説します。
「FIRE」とは経済的自立をして早くリタイアすること
FIRE（ファイア）とは「Financial Independence, Retire Early」の略語です。直訳すると経済的自立と早期リタイアという意味になります。
FIREは欧米を中心に広まっている考え方で「経済的に自立して、早く仕事を退職する」という意味です。日本でも徐々に広まってきています。FIRE後はのんびりする人もいれば、生活費を稼ぐためでなく本当にやりたい仕事や、ボランティア活動する人など様々な過ごし方をしているようです。
FIREと早期リタイアの違い
FIREにも早期リタイアの意味である「Retire Early」という単語が入っていることから、これまでと何が違うのか疑問を持つ人もいるでしょう。
これまで言われていた早期リタイアとは退職後に仕事をせず貯蓄や退職金、年金で生活費を賄いながら暮らしていくことを意味します。これに対しFIREは貯蓄や退職金を運用し、その運用益で生活費を賄い、元金は減らさずに生活していくスタイルです。
これまでの早期リタイアは貯金を取り崩す生活なので、多額の貯蓄が必要でした。しかしFIREは元本を減らさず運用益で生活するので、何歳まで生きていても貯金が減ることはありません。
早期リタイアほどの高額な貯金をする必要はないけれど、あくせく働く必要もなく、自由な時間も確保できるのがFIREなのです。FIREは若い世代にも注目されており、すでに20代、30代でFIREを実現している人もいます。
FIRE実現には資産形成が必要
多額の貯蓄は必要ないと前述しましたが、FIRE実現にもある程度の資産は必要です。目安として「1年間の生活費の25倍」の資産が必要とされています。例えば1年間の生活費が350万円の人は、実現の資産目安は8,750万円です。
必要な生活費は人それぞれなので、これより少ない金額で生活できる人は、必要な資産も少なくなります。もう一つ、FIREの考え方に4%ルールというものがあります。これは先ほどの年間生活費の25倍の資産を4%で運用すれば、その収益だけで生活できるという考えです。
この4%という数字がどこからきているのかというと、米国株式市場が関係しています。アメリカの株式は年間7%の成長率があり、ここからアメリカのインフレ率3%を差し引き4%となるわけです。ただし日本のインフレ率はアメリカよりも低いため、5%や6%でもFIREは可能だと言われています。
FIREではなく生涯現役で働きたい人におすすめの実務型顧問
FIREを実現するほど貯蓄はなく、だからといって会社の制度に縛られながら働くのは嫌だという人には、実務型顧問という働き方はいかがでしょうか。ここでは実務型顧問について解説します。
顧問の役割について
顧問と一言でいっても人事顧問や経営顧問など様々ありますが、どの顧問も根本的な役割は企業が抱えている課題に対し、アドバイスや指導をすることです。
実務型顧問はこれらの役割の他に、現場担当者と一緒に実務にも携わるという特徴があります。専門的な知識やスキルを持っていれば、これまで普通のサラリーマンとして働いてきた人でも活動できることから、経験や知識が豊富な50代・60代のシニア層に注目が集まっています。
組織に縛られずに活動できる実務型顧問
実務型顧問の魅力の一つは自分のペースで働けることです。複数の企業と契約して積極的に顧問活動することもできますし、一つの企業に月2回ペースで出社して他の時間を別のことに充てることもできます。
組織に属しているわけではないので退職金などの福利厚生はありませんが、定年制度もないので生涯現役で働けます。今後70歳まで働くことが当たり前な時代がくるかもしれないことを考えると、今のうちから実務型顧問として実績を作るのもよいのではないでしょうか。いきなり実務型顧問として専業で働くことに抵抗があるというは、副業からはじめることも可能です。
実務型顧問に挑戦する方法
実務型顧問に興味を持ったら、まずは派遣サービスに登録してみましょう。派遣サービスに登録するとサービス担当者が、あなたのスキルと合いそうな企業をマッチングしてくれます。
派遣サービスは複数あり、それぞれ取り扱う案件やジャンルが異なります。よりマッチング率を高めるために複数の派遣サービスに登録するのがおすすめです。企業と面談し、報酬や業務内容など双方が合致すれば顧問契約を結び顧問活動を開始となります。
派遣サービスの具体的な流れは、こちらの記事を参考に。
【現役顧問が徹底解説】顧問派遣サービス、登録から案件受注までこう進む！
おすすめの顧問紹介サービスについては、こちらの記事を参考に。
まとめ
早期退職を考えている人の退職理由と、FIREについて解説しました。多種多様な働き方が認められるようになってきた現代では、早期退職して新しい働き方に挑戦したいと考える人も珍しくありません。またライフスタイルも多種多様になってきており、最近ではFIREという考え方が広がりを見せています。
FIREとは欧米で流行している生活スタイルで「経済的自立をして早期リタイア」することを意味します。貯金を取り崩しながら過ごす早期リタイアとは違い、投資などで得た利益で生活するので、元手が減らず何歳までも問題なく暮らすことが可能です。ある程度の資産は必要になりますが、将来に向けて目指してみてはいかがでしょうか。
FIREするのではなく、50代以降も生涯現役でバリバリと働きたい人は、実務型顧問がおすすめです。制度に縛られることなく自分のペースで働けて知識やスキルを活かして働くことができます。派遣サービスに登録することで案件を紹介してもらえるので、興味があったらぜひ登録してみてください。
