現代では、昔では定年を迎えていた60代以上でも現役で働いているという人は多くいます。高齢になっても働き続けるという考えは個人のものだけでなく、国も推奨しています。2021年に「高年齢者雇用安定法」が改正され、70歳以上の就業機会を確保することが努力義務とされました。
この記事では、「高年齢者雇用安定法」がどのような法律であるかと、定年がなくなるかもしれないこれからの社会で、働いていくためのポイントについて解説します。ぜひ、これからの働き方を考える上で参考にしてみてください
「高年齢者雇用安定法」の改正で定年がなくなる会社も
定年が引き上げられ、なくなるかもしれないということに大きく関わっているのが「高年齢者雇用安定法」です。まずは「高年齢者雇用安定法」がどのような法律なのか、いつから定年が延長されるのかについてお話しします。「高年齢者雇用安定法」は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）を構成する法律の一つで、ミドル・シニア世代が安定的に仕事をできるようにと作られた法律です。
「高年齢者雇用安定法」とは
まずは、「高年齢者雇用安定法」の概要をご説明します。「高年齢者雇用安定法」は、少子高齢化が進社会において、経済活動を維持するために働く意欲がある高年齢者の活躍の場を整備することを目的として作られた法律です。
「高年齢者雇用安定法」の中では、65歳までの雇用確保が義務化されており、さらに70歳までの雇用の確保も努力義務とされています。
さらに細かくお話をすると、
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳まで何らかの形で継続的に雇用や事業に従事する環境
これらのうちのどれかの措置を講じることが努力義務とされています。
いつから定年が延長されるのか
「高年齢者雇用安定法」の改正は、2021年4月に施行されました。そのため、すでに適用されますが、前述のとおり、現在は努力義務となっています。したがって、すべての会社が定年を延長しているわけではありません。しかし、現在は努力義務ですが、いずれは義務になる可能性もあります。
なぜ定年が延長されるのか
「高年齢者雇用安定法」が改正されるのには、労働力の確保と、労働者の多様な特性とニーズを生かすためという理由があります。日本では、少子高齢化が進んでおり、将来的に労働力の不足が懸念されます。さらに、高齢になっても働き続けたい、働くことができるが働く場所がないという人が増えているため、この2つを一度に解決するために法律が改正されました。
定年がなくなることで注意しておきたいポイント
定年がなくなるということは、労働者の立場においては長く働くことができるという選択肢が増えます。そのためメリットも大きいですが、注意しておきたいポイントがあります。それは、定年がなくなるからこそ自分のライフプランやスキル、働き方を早いうちから見直し考えるということです。詳しくご説明していきます。
早いうちから自分の老後のライフプランを立てておくことが大切
定年がなくなるからこそ、自分の老後をどう過ごしたいかを考えておくことが大切です。ライフプランは仕事・お金・暮らしなど生活を多面的に考えることが大切だと言えます。老後はどんな暮らしがしたいか、年金はどれくらいもらえるかなどを考えることで自分が望む働き方も見えてきます。定年がなくなる社会になるかもしれないからこそ、いつまで働きたいかを含めた人生全体のライフプランを早いうちから立てておきましょう。
自分のスキルの棚卸しをして必要とされる人材であり続ける
スキルを棚卸して、ずっと会社で働き続けられるようにすることも大切です。定年は引き上げられ、なくなるかもしれないですが、会社で働き続けられるようなスキルがなければ、雇用の継続は難しいかもしれません。自分のスキルの棚卸をし、必要であればさらに資格を取得するなどスキルを磨くことが大切です。「もう遅い」と考えるのではなく、チャレンジし続けることがポイントとなります。
定年がなくなるからこそ働き方を考えておく
定年がなくなるからこそ、一度ずっと今いる会社で働くべきなのかを考えてみることも大切です。他の会社に移る可能性やそもそも仕事を働けるのかも考えてみましょう。定年がなくなり、一度強制的に仕事を辞めるというタイミングがなくなるからこそ、自ら働き方について考えることがポイントです。
定年がなくなるからこそ将来を見越してほかの企業で働くという選択も
定年がなくなり、在籍している会社で長く働き続けられるからこそ、将来を見越して他の会社で働くという選択肢も考えられます。その際に、ぜひ選択肢の一つとして加えていただきたいのが、顧問として働くことです。この項目では、顧問という仕事についてお話しします。
顧問という選択肢
顧問という仕事は、ミドル・シニアの方には非常に働きやすい仕事です。顧問の仕事は週1日程度の出勤などの会社も多く、自分のペースでライフスタイルも重視しつつ働くことができます。少しずつ働く時間をセーブしたいという方にもおすすめです。
実務型顧問は会社員の経験を活かして働くことが可能
顧問の中でも、特におすすめなのが実務型顧問です。実務型顧問とは、経営層のマネジメントを行う、アドバイスを行うという従来の顧問とは異なり、会社の実務の現場でアドバイスをしたり、社員への指導を行ったりする顧問のことを言います。
実務型顧問であれば、自分の会社員時代に培った専門的な経験やスキルを生かして働くことができます。また、特別な資格なども必要がないという点も魅力です。自社以外に働く場所を求めるのであれば、実務型顧問も候補に入れてみてはいかがでしょうか。
まとめ
「高年齢者雇用安定法」の改正により、努力義務ではありますが定年がなくなるかもしれない社会となり、定年がなくなる可能性があるからこそ、早い時期にキャリアの見直しをする必要が出てきました。「高年齢者雇用安定法」は、70歳以上の雇用について現在は努力義務であり絶対的なものではありません。しかし、今後義務化することが考えられます。
定年がなくなる世の中になるかもしれないからこそ、現在の会社でずっと働き続けるかどうかを、ライフプランを含めて考えてみてはいかがでしょうか。もし、他の仕事にも目を向けたいという場合は、自分のライフスタイルを大切にしながら、会社員時代の経験を活かして働くことができる顧問の仕事がおすすめです。
