「顧問という仕事は知っているけど、実際会社内で何をやっているのだろう」
「顧問と会社ってどういう関係？」
顧問の仕事に興味はあるけど、上記のような疑問を抱えているという方はいらっしゃらないでしょうか。この記事は、「顧問と会社」に注目して解説をしていきます。
この記事での解説内容は下記の通りです。
- そもそも顧問とは
- 顧問の会社における役割
- 外部顧問は会社とはどんな関係性？
- 会社にとって顧問を雇うメリット
この記事を参考に、「顧問と会社」についてより詳しく知っていただければ幸いです。
そもそも顧問とは
顧問には、大きく分けると内部顧問と外部顧問の2つの種類があります。まずは、この2種類の顧問の違いについてお話しします。
内部顧問
内部顧問は、もともとその会社で役職などのポストについていた人がなる顧問です。それまでもその会社で働いていた人物ですから、会社の内部事情などにも詳しいと言えます。社内でも人脈を形成していますので、さまざまな部署や社員のことを知っていて、スムーズにやり取りができる人材だと言えます。
内部顧問は、会社と綿密な関係性の顧問です。
外部顧問
外部顧問は、内部顧問とは逆に、その会社では働いたことがない社外の人材が就任する顧問です。会社への深い知識や社内での人脈はないことがほとんどだと言えます。その代わり、何かしらの高度な専門知識や資格を有している人材が外部顧問になります。
例えば、弁護士や税理士、コンサルタントなどのスキルや資格を持った人材です。
外部顧問には、こうした高度な専門知識や資格を有している人材以外にも、実務型顧問という顧問もいます。実務型顧問は、過去の仕事で得たスキルや経験を活かし、現場での指導や人材育成など、より実務的な仕事に当たる顧問です。実務型顧問も過去には、働く先の会社との関わりはない場合がほとんどです。
外部顧問には、実務型顧問のように経験を活かして実際の業務にあたる人材もいます。筆者も、実際に実務型顧問として働いています。
顧問の会社における役割
この項目では、顧問の会社における役割をご紹介します。下記の観点から解説をします。
- 経営権や決定権はない
- 立場
- 待遇
- 役職
それでは、詳しく見ていきましょう。
経営権や決定権はない
顧問は、会社において、あくまでアドバイスを行う役割で、経営権や決定権はありません。決定などを行うのは、社長や会長、役員など社内の人であることがほとんどです。顧問は、会社にとって有意義なアドバイスは行いますが、何かを直接動かすといったことはしません。
立場
顧問は、役員など「社内の人」という位置づけではありません。会社にとってあくまで第三者の立場と言えるでしょう。また、顧問に法的な位置づけはありません。そのため、設置や権限、働き方などはあくまでそれぞれの会社が決定します。
会社にとって第三者の立ち位置なのが顧問です。
待遇
「立場」の項目でお伝えした通り、顧問について法的な位置づけはありません。したがって待遇についても、それぞれの会社によって大きく異なります。報酬の金額はもちろん、人気や常勤なのか非常勤なのかも会社次第です。
また、同じ会社に雇われていても、仕事内容や会社への貢献度などでも待遇は大きく事なります。
役職
顧問と近いイメージがある役職として「相談役」や「参与」などがあります。これらとの違いを確認しましょう。
相談役も顧問と同じく、会社の意思決定を行う立場ではありません。また、会社法で定められた役職ではないという点も顧問と同じです。この２つの役職の一番大きな違いは、相談役は社内で重要なポストについていた人が就任するケースがほとんどであるという点です。
顧問も、内部顧問のように過去にその会社で役職についていた人が就任するケースもあります。ですので、完全な違いとは言えませんが、相談役は会社に貢献した人が名誉職として就くポストであることも多い役職だと言えます。
企業において顧問はどんな人かもっと知りたい場合は下記のリンクも参考にしてみてはいかがでしょうか。
実務型顧問は会社とはどんな関係性？
顧問の中でも、最近注目なのが実務型顧問です。ただ、この顧問の会社との関係性は難しいのではないでしょうか。この項目では、実務型顧問と会社の関係性について解説します。
- 通常の顧問よりも具体的な部門に密着している
- 専門の分野に対して実務を行う
内部顧問は、会社の出身者であることが多いことは、お分かりいただけたかと思います。今度は実務型顧問と会社の関係性について、深く見ていきましょう。
通常の顧問よりも具体的な部門に密着している
実務型顧問は、会社全体よりも専門分野に密着した仕事をします。例えば、営業が専門の実務型顧問であれば、自分の過去の人脈を紹介したり、実際に営業に同行したりします。会社全体と関わるよりも、より具体的な部門と関わるのが外部顧問です。
専門の分野に対して実務を行う
実務型顧問は、先ほどご紹介した通り、特定の部門において仕事をします。特定の部門内では、指導や知識・スキルの提供も行いますが、実際に職務を行うこともあります。顔役や指導役にとどまらず、広く実際の業務に関わるのが、実務型顧問です。
会社にとって顧問を雇うメリット
会社にとって顧問を雇うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。下記の３点から解説します。
- 社内にない知識やスキルを取り込める
- コストが比較的安価
- 専門家を簡単に招くことができる
それでは、詳しく見ていきましょう。
社内にない知識やスキルを取り込める
顧問を雇うことで、会社は社内にないようなスキルの提供を受けられます。例えば、税理士の外部顧問に税理業務を頼む、弁護士の外部顧問に法務について相談するなどがこれに当たります。
社内では担当できる人材がいないような仕事を任せられるのが、顧問のメリットです。
コストが比較的安価
顧問と同じスキルや知識などを持った人材を、自社でフルタイムの勤務で雇用すると、報酬がかなり高価になってしまいます。
フルタイムで働く顧問もいますが、そうではない場合がほとんどです。フルタイムではない場合が多いので、直接専門家を雇うよりも報酬が安価になります。
短い時間での勤務となる場合が多いので、コストが比較的安価になるという点も顧問のメリットです。
専門家を簡単に招くことができる
顧問は、フルタイム勤務でない場合がほとんどなので、常勤よりも招きやすい点も魅力です。他の会社の業務も請け負っている顧問は、フルタイムで迎えるのは難しいですが、週に１度などの頻度であれば応じてくれるかもしれません。
忙しい魅力的な人材を招きやすいのも顧問の魅力です。
まとめ
この記事では、「顧問と会社」にスポットを置いてお話ししました。
顧問の中には、会社との結びつきがもともと強い内部顧問もいれば、社外から来た人材である外部顧問もいます。また、顧問は法的に会社で立場や報酬などが決められている訳ではないので、待遇や権限、働き方などさまざまな面において、その会社次第で決まっていることがほとんどです。
顧問の仕事は、未経験の方でも就くことができます。あなたがお気づきでいらっしゃらないだけで、ご自分では気づかない素晴らしいスキルをお持ちだと思います。まずは、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
