役職定年制度を導入している企業にお勤めのあなたは、その後の収入面が一番気になるところではないでしょうか？残念ながら役職定年後の給与は一般的に「減る」といわれています。ではこの制度によって多くの人が役職を外される50代後半の年収を安定させる方法はないのでしょうか？ここでは、そんな不安を抱えているあなたに、「新しい働き方」を提案します。
この記事の内容は以下です。
- 役職定年制度とは
- 役職定年で年収はどれくらい減額される？
- 原因は「賃金ベース減」と「役職手当の停止」
- 50代後半で年収を安定させたい人におすすめの「新しい働き方」
- 「実務型顧問」とは？
- 「実務型顧問」の報酬とは
- 実務型顧問の報酬にまつわる必要な考え方
ぜひ参考にしてみてください。
役職定年制度とは
役職定年制度とは、ある年齢に達した社員がそれまでの役職から外れ、一般社員となる制度のことです。企業の負担となる人件費を抑制したり、組織の年齢層が高くなることによるポストの不足を解消するために設けられている制度です。
この制度によってポストを外される平均年齢は57.8歳。役職定年後の職場の異動はなかったという人が7割近くを占め、仕事の役割は変わらない場合が多いようです。
主なメリットは、職場環境が変わらないため、培ったスキルはそれなりに生かせるということ。しかしデメリットとしてあげられるのが、肩書がなくなること、また役割が同じであるのに「年収が下がる」というところです。
よって、役職定年は60歳の定年時よりも前に収入が下がり、人生の大きな節目であるといわれています。
役職定年で年収はどれくらい減額される？
一般的に年収が下がるといわれている役職定年制度。ここで公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究団による「50代・60代の働き方に関する調査 」の「役職定年前後の年収」を見ていきましょう。
- 全体の9割以上の人が年収減
- 「年収の50～75％になった」人が最も多いが、全体の4割の人は「年収 50％未満」
（参考：50代・60代の働き方に関する調査 報告書｜公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団（PDF））
このように、役職定年後はほぼ年収は減額し、またおおよそ4割の人が以前の年収に半額になっているいう厳しい現実が見えてきます。
原因は「賃金ベース減」と「役職手当の停止」
年収が下がる理由は、主に「賃金ベース減」と「役職手当の停止」です。役職についていると、会社の中の等級が高い場合が多く、基本給もそれに伴い高かったということが考えられます。また役職手当がついている場合が多いため、それがなくなるということも影響しています。
過去には「60歳での定年再雇用後」の給与が、基本給の６割を切るのは違法であると判断された事例もありますが、「役職定年制度」自体は法令に定められた制度ではありません。ゆえに、企業によって制度設計がまちまちで、その給与水準もあるようでないのが現実です。
労使合意の上の金額ではなくても、それ以外に選択肢がないと思い、多くの人がこの現実を仕方なくのみ込みんでいるのが現状です。
50代後半で年収を安定させたい人におすすめの「新しい働き方」
前項までで述べた通り、役職定年後の収入面に不安を感じる方は少なくありません。そこで、役職手定年後もサラリーマン人生を延長させることに不安を抱えている方にぜひ知ってほしい「働き方」があります。それは「実務型顧問」です。
実務型顧問としてであれば、今まで培ってきたスキルを武器に、働きに見合った報酬で仕事ができます。
実務型顧問とは？
「顧問」と聞くといわゆる「顔役」をイメージする人が多いのですが、従来の顧問が「外部の人脈開拓」や「経営戦略に助言」するのに対し、実務型顧問は、現場にメンバーとともに立ち『課題を通した経営戦略』に参画する仕事です。
また「実務型顧問」は、役員職を経験した人や引退した人だけが就任するのではなく、サラリーマンとして地道に働き、スキルを持った人なら誰でも挑戦できるというのも特徴です。
実務型顧問をスタートさせるには、自身が個人事業主となり顧問派遣会社に登録し、顧問派遣サービスを受ける形が一般的です。
「実務型顧問」の報酬とは？
では、一番気になる「実務型顧問」の報酬相場を見て行きます。前述した通り、実務型顧問は派遣会社の顧問派遣サービスを受けるために「業務委託契約」を結ぶことが主です。この契約には2つパターンがあります。
- 派遣会社が顧問と企業の間に入る《コンサルティング型》
- 派遣会社は紹介をするのみで、契約は顧問と企業間で行う《マッチング型》
このパターンにより報酬相場は変わってきます。
業務委託契約の報酬相場
《コンサルティング型の場合》
企業が支払う「顧問料」を派遣会社と顧問で分配
【例】月2回出社で月30～40万円の顧問料の場合
派遣会社と顧問で折半の場合⇒顧問の報酬は「15万円～20万円」
派遣会社と顧問の割合が7:3の場合⇒顧問の報酬は「9万円～12万円」
《マッチング型の場合》
中間マージンがなければ、企業からの「顧問料」は100%顧問へ
また顧問が出向く企業の業態によっても「顧問料」は大きく変わります。
以下は一例ですが、ご参考ください。
業態別報酬相場
経営コンサルタント…月20～50万円程度
営業顧問…月型固定報酬 月10～50万円程度
アポイント成果報酬型 月数万円～10万円程度
売上成果報酬型 売上金額の10~50%程度
技術顧問
「常勤」…年間500万円～1000万円もあり
「非常勤」…月2~4回程度の出社で月9~20万円程度
実務型顧問の報酬にまつわる必要な考え方
納得がいかない役職定年制度を甘んじて受けるくらいなら、ぜひ「実務型顧問」へ！とおすすめしたいところですが、事前に１つ心得ておきたい考え方があります。
今までのサラリーマン人生とは違い、実務型顧問は個人事業主です。サラリーマンに多い「会社にいきさえすれば報酬はもらえる」という意識。長年サラリーマンとして勤めた人の中には、その意識を取り去ることができず、顧問になったらうまくいかないと感じる人もいます。
報酬は、企業へいかに貢献できるかを考え行動に映し、結果を出して始めて受け取れるもの。自分の顧問キャリアとしてのビジョンを持ち、報酬の計画も立て、自分で自分をしっかりマネジメントする。それが実務型顧問として歩むのに必要な考え方です。
まとめ
全体の9割の人の給与が減るといわれている役職定年制度。この状況を甘んじて受けることも悪くはありませんが、できれば収入面の不安がない状態で60代以降の人生を迎えたいですよね。
実務型顧問であれば、個人事業主として自らの足で立つことにはなりますが、自分のサラリーマン時代のスキルを生かし、活躍次第で年収を下げずに働き続けられます。50代後半の年収を安定させる方法の1つとして「実務型顧問」の道を考えてみてはいかがでしょうか？
