年々物価が上昇していく中、副業での収入アップ方法が注目されています。
ただし中には「副業が会社にバレないか心配・・・」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、副業未経験の会社員でも安心して副業を始められるよう、副業が会社にバレる理由・バレない対策を徹底解説します。
副業に不安やお悩みのある方はぜひ最後までご覧ください。
副業がバレる理由とバレない対策
そもそも、なぜ副業をしていることが会社に知られてしまうのでしょうか。
副業がバレてしまう理由と対策を解説していきます。
住民税
副業がバレる主な原因の１つが、副業での収入増加で住民税が高くなることによるものです。
通常、会社員などの給与所得者の住民税は、毎月給与から天引きして納付する「特別徴収」という方式が採られています。
特別徴収では会社が各従業員の住民税をまとめて納付するため、個人の住民税額を把握できるようになっています。
そのため、給与に対する住民税の割合が大きくなれば、本業以外の収入を得ていることが会社に把握されてしまいます。
【副業がバレない対策】
副業で得た収入の確定申告を行う際、書類に「住民税・事業税に関する事項」があります。
その中の住民税の納付方法について、「自分で納付」を選択しましょう。
こうすることで、納付書を使って自分で納付する「普通徴税」の方法で住民税を納付できるため、会社に副業分の住民税が知られることはありません。
ただし、最近では多くの自治体で特別徴収を推進しているため、必ずしも普通徴収になるとは限らない点に注意しましょう。
社会保険
社会保険から副業がバレてしまうケースもあります。
パートやアルバイトであっても、正社員の4分の3以上勤務していたり特定の要件を満たす場合は、社会保険に加入する必要があります。
そのため、副業先が社会保険や年金の対象となる場合、本業を含め複数の雇用先から保険料が発生することになります。
結果、年金事務所から本業と副業それぞれの会社に社会保険料の額が通知され、副業が発覚する可能性があります。
【副業がバレない対策】
フリーランスや個人事業主などの形で副業を行ったり、社会保険が適用されない業種の副業を選ぶのが有効です。
年末調整・確定申告
会社で年末調整を受ける際に副業がバレてしまう可能性も。
年末調整の種類に給与の合計額を記載する欄がありますが、本業と副業の合計額を記載してしまうと、本業以外の収入があることがもちろん会社にバレてしまいます。
また、確定申告では何らかのミスや必要な手続きを行わなかったなどの場合、もし税務署から会社に問い合わせがあればその過程で副業がバレるリスクもあります。
【副業がバレない対策】
年末調整では副業の所得は記載せずに、確定申告の際に修正する形で問題ありません。
また、税務署からの問い合わせが無いよう年末調整や確定申告の書類は必ず正確に記入するようにしましょう。
その他
日常生活の中でも副業が会社にバレるシーンは多いです。
例えばSNSでの軽いつぶやきや、つい会社の同僚に副業の話をしてしまってバレることも。
また、副業を実際にやっているところを見られてしまうことも意外と多いようです。
ちなみに、副業経験者男女294人を対象に行った、「副業がバレた理由」アンケート調査のランキング上位５位は以下の通りです。
- 1位：副業しているところを見られた（109人）
- 2位：PC・スマホを見られた（35人）
- 3位：給与・税金関係の手続きで（28人）
- 3位：ついしゃべってしまった（28人）
- 5位：ウワサ・人づてに（24人）
参考：Biz Hits【294人に聞いた！副業がバレた理由】
【副業がバレない対策】
SNSでは副業に関する投稿を控えたり、信頼できる人であっても職場の同僚には話さないことが重要です。
また、本業と業界が被らない仕事や、競合関係がない業種を選択することも対策の１つです。
副業に関するQ&A
副業に関してよくある質問と回答をまとめました。
副業が会社にバレたらどうなる？
まず前提として、日本国憲法では個人には自由に職業を選べる権利があると定められています。
第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
そのため、原則副業を認められていない公務員以外は、会社で禁止されているにもかかわらず副業を行ったとしても、法律に抵触してしまうことはありません。
ただし、副業禁止の会社に勤めている人は、副業がバレてしまった際に何かしらの罰則がある可能性もあるため、会社の就業規則は事前に必ず確認しておきましょう。
副業で注意すべきポイントは？
副業はあくまで「副」業です。
ダブルワークで体調を崩したりして、本業に多大な影響を及ぼしてしまうようでは元も子もありません。
本業は真面目に取り組み、残り時間と自分の体調面を考慮しながら、副業の仕事の労働時間を調整して活動していけるのがベストです。
所得がいくらを超えたら確定申告が必要？
副業での所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
20万以下の場合は義務ではありませんが、確定申告を行う場合は控除・経費次第で節税につながる可能性もあります。
ただし、住民税に関しては所得がいくらであっても申告が必要になるので注意しましょう。
副業で節税はできる？
確定申告の際、所得控除・医療費控除などの申告や経費の計上で納税額を減らすことができます。
また、個人事業主などで副業を行う場合は青色申告制度が利用できるため、大きな節税に繋がります。
青色申告で確定申告を行いたい場合、副業開始時に税務署へ届出をしておく必要があるので忘れないようにしましょう。
まとめ
副業が初めてで不安な方でも、下記の注意点を押さえて対策することで会社にバレるリスクを減らせます。
副業開始後に後悔することのないよう、きちんと覚えておきましょう。
- 副業分の住民税は自分で納付
- 社会保険が適用されない副業を選択
- 年末調整や確定申告の記載に注意
- SNSや職場での会話に注意
ちなみにですが、企業の経営課題に対するアドバイザーの役割を担う「顧問」という働き方も、近年注目されています。
筆者も現役の顧問として、これまでに数十社の企業を課題解決に導いてきました。
興味のある方、もしどの副業を始めようか悩まれている方は下記の記事も参考にしてみてくださいね。
◆顧問について気になる！と思った方はこちら◆
サラリーマンにもおすすめ！意外な副業「顧問」を知っていますか？
