「この先役職定年を迎えたら、自分はその立場を受け入れられるだろうか」
役職定年制度がある企業で働くあなたは、そんな不安を抱えていませんか？役職定年を迎えたら、一般社員として働く以外に道はないのか？自分の宝であるこの蓄積した知見を無駄にしたくない。そう思う方も多いのではないでしょうか。
実は、あなたがもう一度バッターボックスに立つ方法があります。それは「実務型顧問」という働き方です。ここでは、役職定年を迎える方が自ら培ったスキルを生かし、さらに活躍を続ける方法をご紹介していきます。
役職定年制度とは？
役職定年制度とは、ある年齢に達した社員がそれまでの役職から外れ、一般社員となる制度のことです。
この制度が導入されるようになった背景には、1994年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正された経緯があります。それにより「60歳未満の定年制」が禁止となりました。
その流れの中で、企業の負担となる人件費を抑制したり、社員の年齢層が高くなることによるポストの不足を解消するために、この役職定年制度は広がっていきました。
ここで、2019年の調査(※)による具体的な数字を見ていきましょう。
【導入率】28.1%
【定年の年齢】平均57.8歳
【制度適用対象者の役職】「部長クラス（事業部長クラスを含む）」は93.3％
「課長クラス」は95.8％
※データは2019年独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によるもの
という結果がでています。
主に、「50代後半」の「部長・課長クラス」がこの制度の適用対象者である企業が多いことがわかります。
役職を降りた後の「意欲」の変化とは？
続いて、役職を降りた後の「意欲」の変化について見ていきます。調査対象者(※)は、部長クラス（事業部長クラスを含む）の方です。
【仕事に対する意欲】 意欲が下がった46.9％ 変わらない38.5% 上がった0.4%
【会社に尽くそうとする意欲】意欲が下がった41.6% 変わらない43.2% 上がった0.4%
※データは2019年独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査によるもの
残念ながら、仕事や会社に尽くそうとする意欲全体が「上がった」という人は全体の0.4%程しかいません。特に役員定年を迎えてもなお、自分のスキルを存分に生かして「活躍したい」と考える人にとっては、苦しい状況であることが想像できる結果です。
「実務型顧問」でもう一度バッターボックスへ
このように役員定年後の厳しい状況を甘んじて受けることも1つの道です。しかしもっと能動的に活躍したい！働けるうちは思い切り仕事をしたい！と考えている人にぜひおすすめしたいのが「実務型顧問」という働き方です。
「実務型顧問」は、企業の悩みをヒアリングし、自分の培った知見をもとに解決策を見いだし、企業のプロジェクトメンバーと一緒に課題解決にあたる。それは何にも代えがたい充実感のある仕事です。
約10年程前から、次々と「人材派遣会社」がこの「実務型顧問」業界に参入し、「顧問派遣事業」は現在急成長しつつあります。「実務型顧問」といわれても、1人ではどこからどう始めたらいいかわからないという人は、まずは約20社ほどある「顧問派遣会社」を調べ、登録をし、顧問紹介サービスを受けましょう。
「実務型顧問」は個人事業主です。今までの組織に属した働き方や考え方とは違った世界ですが、普通のサラリーマンのスキルがあれば誰にでもトライできます。自分の知見を生かしてまだまだ活躍をしませんか？
「役職定年後」と「実務型顧問」の違い
ここでは「役職定年後」と「実務型顧問」について、「報酬」「役割」「メリット・デメリット」という観点で比べていきます。
役職定年後
報酬：全体の90%以上の人が年収減
「年収の50～75％」が最も多いが、全体の40%の人が「年収 50％未満」
役割：役職定年後は「異動はなかった」が70% ⇒役割は大きく変わらない
（※参考：50代・60代の働き方に関する調査 報告書｜公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団（PDF））
メリット ：職場環境が変わらない、スキルはある程度は生かせる
デメリット：同じ役割でも年収が下がる、肩書がなくなる
実務型顧問
報酬：顧問の業態により異なる、以下は一例
経営コンサルタント…月20～50万円程度
営業顧問…月型固定報酬 月10～50万円程度
アポイント成果報酬型 月数万円～10万円程度
売上成果報酬型 売上金額の10~50%程度
技術顧問
「常勤」…年間500万円～1000万円もあり
「非常勤」…月2~4回程度の出社で月9~20万円程度
役割：派遣先企業のプロジェクトメンバーとともに課題解決にあたる
メリット ：スキルを存分に生かせる、年収があがる可能性がある、年齢制限はない
デメリット：職場環境や働き方が大きく変化する
役職定年後は、職場も役割もほぼ変わらずに働けることはメリットですが、その割に年収だけが下がることに不満をもつ方は多いようです。またある日を境に肩書がなくなり、年下の元部下が上司になり仕事を続けることに抵抗を感じる方もいらっしゃるようです。
実務型顧問は、個人事業主になり環境や働き方は激変しますが、その分やりがいや収入UPを見込めるため、まだまだ活躍したい人にはうってつけの働き方といえます。
まとめ
役職定年制度がある会社にお勤めの人にとっては、いわゆる定年よりも「役職定年」の年が
サラリーマン人生の一番大きな変わり目です。そのままの環境を受け入れるのも1つの手、もう一つの新たな道として「実務型顧問」を検討してみるのもまた1つの手です。
スキルを存分に生かし、元気なうちは思い切り活躍したい、年収もできる限り下げたくない、そんな人には大変おすすめの道です。あなたももう一度「実務型顧問」でバッターボックスに立ってみませんか？
