役職定年制度をご存じですか？これまで役職に就いていた人が、定年を迎える前に役職から外れて一般社員になる制度です。
「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査」によると、16.4％の企業が役職定年制度を導入しています。役職定年を迎えると人生設計に大きく影響を与えることもあり、つらいという声を聞くこともあります。
もしかしたらこれを読んでいるあなたも、役職定年に不安を感じているのかもしれません。今回の記事は役職定年後の実態と、その後の選択肢について解説します。
役職定年後におすすめの働き方についても紹介しているので、役職定年後につらい思いをしたくないという人は、ぜひ最後までご覧ください。
役職定年とは？何歳から？
役職定年制度とは、部長や課長など役職に就いて働いていた人が、定年になる前に役職から外れる制度のことです。役職定年の年齢は企業により異なりますが、平成29年民間企業の勤務条件制度等調査によると55歳に設定している企業が最も多く、次に57歳となっています。
役職定年は、若手の育成や組織の活性化、コストの削減を目的として導入された制度です。メリットがある一方、役職を外され一般社員に戻った人たちのモチベーションの低下などの声も多く、役職定年後の働き方について悩む人も増えています。
役職定年後のつらい実態とは？
役職定年を迎えた後、仕事へのモチベーションが下がるという声を聞きますが、役割や年収はどのように変わるのでしょうか。つらいと言われる実態を解説します。
年収が大幅に下がる
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団の「50代・60代の働き方に関する調査報告書」よると、役職定年後の年収が下がったと回答した人は9割でした。
参照：公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団「50代・60代の働き方に関する調査報告書」
役職を外されたことによって役職手当がなくなったり、基本給が下がったりしてしまうことから年収が大幅にダウンしてしまうようです。年収が下がることは、その後の人生プランにも大きな影響を及ぼす可能性があります。
会社を退職しているわけでもないので退職金ももらえませんし、働いている限り年金は満額受け取れませんので、対策を考えなければと頭を抱える人も多いようです。
居心地悪く感じる
年収に加えてこれまでの職場に居心地の悪さを感じるというのも、役職定年がつらいと感じる原因の一つです。
役職が外されたことにより、上下関係が変化します。昨日まで部下だった人が上司となることも多く、仕事のやりづらさやプライドが傷ついたと感じる人もいるようです。
確かに昨日まで「○○部長」と呼ばれていたのに、突然「○○さん」と呼ばれたら、肩書がなくなったことを思い知らされるようでつらいかもしれません。
結果、仕事へのモチベーションが下がる人も多く、企業側も今後なんらかの改善が必要になってくるかもしれません。
役職定年を迎えた後の選択肢
役職定年を迎えた後、どのような選択肢が考えられるのでしょうか。ここでは主な選択肢を3つ紹介します。役職定年後の選択肢を決めたら、早めに準備を進めておくことでつらい思いをせずにすむでしょう。
その会社に残って定年まで働く
年収が下がったとはいえ私生活に大きな影響を与えなければ、定年を迎える65歳まで今の会社で働き続けるのも一つの方法です。
転職活動など面倒なことをせずに、安定した給与、慣れた職場で正社員として働けるのはメリットと言えるでしょう。副業が可能な会社であれば、年収ダウンの分を埋めるために、今の仕事を続けながら隙間時間で副業に挑戦してみるのも良いかもしれません。
しかし役職が外されたことにより、これまでのようなやりがいを感じることは難しいかもしれません。また職場での居心地が悪いとなれば、日々がストレスになってしまうので他の選択肢を考えてみるのもよいでしょう。
転職する
役職定年を迎える前に転職を考えている人も多いと思います。もし考えているなら早めの準備がおすすめです。役職があるうちに転職したほうが選択肢は多く、希望の仕事にマッチングしやすくなります。
また企業は少しでも良い人材に長く働いてほしいと思っているため、少しでも若いほうが転職活動でも有利になりやすいでしょう。60歳を越えても転職は可能ですが、選択肢が今よりも少なくなる可能性が高くなります。
やりがいのある仕事が見つけられる、希望の給料がもらえる可能性がある一方、まったく新しい職場が自分に合わないという可能性もあり、慎重に選ぶことが大切です。
独立・起業する
これまでの経験や実績、人脈があるならば、これを機に起業や独立を考えてもよいでしょう。
会社の制度に振り回されず、自分のペースで働くことができます。定年制度もないので、生涯現役で働きたい人は、自分が働きたい年齢まで働けることも大きなメリットとなるでしょう。
その反面、軌道に乗るまで収入が安定しない、福利厚生がないなどデメリットについても考えておかなければなりません。失敗すると取り返しがつかないことにもなりかねないので、起業を目指す人はリスクへの対処法をしっかりと考えながら準備を進める必要があります。
役職定年後におすすめの実務型顧問とは？
役職定年を迎えた後でも年収を維持し、やりがいのある仕事をしたいと考えている人におすすめの働き方があります。それが「実務型顧問」です。
キャリアを活かせる実務型顧問
顧問と聞くと、弁護士や税理士など特別な資格がないとできないと考えている人もいるかもしれません。しかしそのような資格がなくてもこれまで培ってきたスキルや、専門知識を活かして働けるのが実務型顧問です。
これまでアドバイスが役目だった顧問とは違い、実務型顧問はアドバイスだけにとどまりません。現場の人間と一緒に実務にも携わります。
定年などはなく雇われずに活動できるので、自分のペースで働けるのも大きなメリットです。
実務型顧問の報酬
実務型顧問の報酬は企業との契約内容や、契約している企業数によっても異なります。一般的な相場は月2回の出社で9万～20万程度となります。
9万～20万は少なく思えるかもしれませんが、仮に5社と契約すれば月収は50万～100万円となります
スキルや専門知識さえ持っていれば、役員時代の給与を越える可能性があるのが実務型顧問という働き方です。
実務型顧問の報酬については、こちらの記事も参考に。
【会社顧問の報酬まるわかり】実務型顧問の相場と必要な考え方を解説
実務型顧問になる方法
実務型顧問になるには、派遣サービスに登録するのが一番の近道です。顧問としてサービスに登録すると、サービスの担当者が顧問を求めている企業とマッチングしてくれます。
報酬や業務内容については、企業との面談で決定します。双方が納得できれば契約締結となり、顧問活動開始です。顧問先で結果を出せれば報酬アップの交渉もできますし、企業によっては直接雇用で雇いたいという話も出てくるかもしれません。
顧問をしたことがないという人も、派遣サービスの担当者が丁寧に説明してくれるので安心です。
顧問派遣サービスについては、こちらの記事も参考に。
まとめ
役職定年の実態とその後の選択肢について解説しました。役職定年制度は55歳～57歳で設定している企業が多く、役職定年を迎えた後は年収が下がる、居心地が悪いという理由から働くモチベーションが下がる人が多い傾向にあります。
そこで転職や起業などの選択肢が出てきますが、やりがいを感じられるなどのメリットがある一方、しっかりとデメリットについても考えた上で準備することが求められます。
もし役職定年を迎えた後もやりがいのある仕事をしたいと考えているならば、実務型顧問がおすすめです。特別な資格がなくてもこれまでの仕事で得たスキルや専門知識を活かして働けて、報酬も会社員時代を超えるチャンスがあります。
これまで顧問の経験がない人でも、派遣サービスを利用することでチャレンジ可能なので、登録してみてはいかがでしょうか。
