顧問で働くとなった場合、実際にもらえる報酬はどれくらいなのか、調べてもよくわからないことが多いですよね。
今回は、顧問として就任した際にもらえる報酬や、およそどれくらい稼げるのかなどを解説しています。報酬を調べたい方は必見ですよ！
【外部顧問として就任する顧問】派遣される実務型顧問の立ち位置とは？
外部の顧問として就任する場合の立ち位置は「外部からの専門家」という位置づけになります。
顧問になるにあたって「私の経歴でも顧問になれるのか」と心配する方は多いのではないでしょうか。
外部顧問として、実務的に派遣されるということは、派遣先の企業へ所属することなく、専門家・経験をもつプロフェッショナルとして客観的な意見を述べられるという立ち位置です。企業から見れば専門的な知識や助言をもらえる経験者（専門家）といえますね。
【業種ごと具体的に解説！】外部顧問の相場は約2万円/月から
外部顧問の相場は「〇万円」と決まっているわけではなく、業種やスキル、案件によって大きく変わってきます。今回は技術と経営、営業に分けた相場を詳しく解説しましょう。
技術顧問の場合
ケースや規模にもよりますが、月数万円の報酬から年間500万円を超える案件もあるので依頼内容から報酬を確認すると把握しやすいといえます。
例えば
〇上場企業での技術顧問案件の場合
自社サービスを持つ開発組織の強化案件があったとします。
- 必須スキルは上場企業の開発組織を率いたことのあるCTO経験者
- 報酬は6万円/日
- 週1日
〇技術顧問としての知識を活かす案件
- 必須スキルはエンジニア組織の立ち上げと統括、
コードレビュー、技術的な助言が可能 - 報酬は5～10万円/日
- 週1日以上
案件によっては大きな差があるのがわかりますよね。
必須スキルとして、助言ができることや開発案件に携わっていたことを証明することも必須です。
経営顧問の場合
経営顧問の場合は、経営だけでなくマーケティング分野も関わってくるところもあり、顧問としての活動範囲が大変広いともいえる分野です。企業によっては経営顧問の案件でも、実は経営ではなくマーケティングとしての案件・・ということも少なくありません。
今回は例として、「経営顧問」としての案件と、「マーケター」としての案件をそれぞれ確認してみましょう。
〇経営顧問としての案件
社長の右腕となるディスカッションパートナー｜プロ顧問（業務委託）としての募集
- 必須スキルは営業視点を持ちつつ財務や経営を数値面でも分析ができる人で、さまざまな業界の知見や経営者との折衝経験を持つ人
- 報酬は月額10万円から50万円
- 出勤の有無はなし
〇マーケターとしての案件
インターネット領域での新規事業企画、推進業務
- 必須スキルは対象マーケットの競合調査ができることや、営業から開発までの意見集約、事業成長のための戦略企画ができること
- 報酬は3,000円から5,000円/h
- 出社はなく、フルリモート
経営もマーケティングも、「事業企画や戦略企画」をする業務があるため、似通っている業務と思えてしまうことも少なくありません。そうなってしまう理由には、企業の中で「マーケティング」と「経営」の棲み分けが出来ていないことも理由のひとつとしてあげられますね。
経営とマーケティングそれぞれの棲み分けを改めて確認すると、次の区別になります。
- 顧客の存在を第一として考える事業企画がマーケティング
- 自組織がメインとして考える事業企画が経営（全社戦略や事業戦略、機能戦略なども含む）
経営なのか、マーケターとして必要なのか、この区別は「企業の相談内容に耳を傾けて、判断する」という点が大変重要になってくるところと言えますね。
営業顧問の場合
次に、営業顧問としての相場を一緒に確認していきましょう。
営業顧問もまた、マーケティングとしての戦略会議、企画をする可能性が高い業種で、業種をまたがって幅広く活躍できるタイプの顧問です。
どんな案件があるのか、実際に確認してみましょう。
〇営業活動の支援ができる人脈豊富な営業顧問の案件
契約は成果報酬型タイプで、マッチングサービスを実現できる営業支援を募集しています。
- 必須スキルは人脈を活用するリファーラル営業ができる方や、企業オーナーや富裕層との商談機会を作れる方
- 報酬は成果報酬型で50万円
- 業務委託契約で、フリーランスや副業も可能
- 出勤はなく、在宅勤務
〇マーケティング戦略ができる営業支援、マーケティング支援
企業間取引を拡大するためのマーケティング戦略や販売戦略の立案が得意な顧問を募集の案件です。
- 必須スキルは、マーケティング戦略だけでなく営業企画の知見もあること、営業活動と連動できる販売戦略の立案経験の有無。また、東京付近まで来れる方、住んでいる方が必須です。
- 報酬は月額固定、経験とスキルや稼働日数を考慮した金額を支払う
- 週1回程度の出勤で業務委託
このように、営業支援だけでなくマーケティングとしても、活躍できる案件が多い営業顧問は「成果報酬型」というような報酬も少なくないので、安定した収入を得たいという場合には報酬部分を明確にしておくことが必要といえます。
月給・時給単価相場はいくら？
派遣での実務は顧問紹介サービスに登録している企業から顧客先へ派遣されるということなので、「派遣での労働」に該当します。平均的な相場は次の通りです。
| 平均 | 顧問派遣 | |
| 賃金相場 / 8h | 15,234 円 | 5万～25万円 |
| 時給相場/1h | 2,000円~ | 6,250円～ |
顧問は元より報酬が時給制ではなく固定報酬であったり、月〇万円というような単価で契約していくため、労働派遣に比べるとかなり大きな差が生まれているのがわかりますね。
また、企業が顧問派遣会社に支払う顧問料の相場は月2回出社で月額30万円から40万円であることも多く、顧問：派遣企業で取り分が3：7、4：6であることも少なくありません。
本業として考えるには少しハードルが高いといえます。
とはいえ、顧問としての取り分が3、派遣会社が7で折半すると、9万円から12万円になる可能性もありえるので、派遣企業によって給料は異なりますが、そう考えると副業としても成り立つと考えられますよね。
実際に計算してみるとケースや都道府県別によって違いはあれど、顧問として派遣された場合の最低賃金額は、1,800円×8時間×出社日数となります。
出社日数が2日であれば3万円、4日であれば約6万円と複数案件を受けるほど、効率良く稼げることがわかります。
【単価を上げるコツはある？】顧問派遣で報酬を上げるコツは
とはいえ、報酬が決められた契約ではあっても、「報酬が納得いかない！上げて欲しい！」ということもあるでしょう。
派遣での顧問であっても、単価の交渉は法律でも認められていることなので、可能なのです。単価を上げたいというときは、交渉をしてみましょう。
単価を上げるために必要なポイントは主に2つです。
- 誰に交渉するか
- 単価アップ交渉のタイミング
この2つを理解しておくことで単価アップの交渉が可能になります。
まずは誰に交渉するのかですが、最初に交渉すべき相手は「派遣元の営業担当」です。営業担当は、あなたの日々の勤務態度や仕事の上達ぶりを毎日見ているわけではないので、うまくアピールしておく必要があるのです。
アピールポイントとしては主に「成果・企業に及ぼした影響」を明確にまとめておくことで、良い訴求となります。
次に単価アップ交渉のタイミングですが、ひとつの案件が終わったタイミングや、長期契約の更新時期の1か月前に担当者（営業）と話をしておきましょう。
この時期であれば、営業担当の記憶にも残りやすく派遣先と派遣企業との打合せでも時給アップを前提とした交渉になる可能性があがります。
もし契約更新ギリギリに相談となると、今の時給・報酬のままでの打合せとなる可能性もあるため、タイミングには要注意です。
【どんな契約がある？】会社との顧問契約を比較
顧問であっても派遣であれば委任契約ですが、直接契約をする場合などもあります。
委任契約と、直接契約とでは報酬にも大きな違いが出てくるので、報酬にこだわりがある場合は、「契約タイプ」からもこだわりを持って派遣企業、マッチングサイトを探してみても良いでしょう。
委任契約
顧問としてではあっても、派遣企業に所属して紹介を受ける場合場合にはほとんどが「委任契約」「業務委託」という契約に該当します。
というのも、フリーランスである場合は「業務委託」であることが多く、派遣契約の場合には委任契約となり、直接の顧問契約は結ばれないのです。
また、委任契約、業務委託である場合も長期的な契約になることが多いのですが、派遣企業のコンセプトにより、「困ったことが起きた際に、問題を解決するための期間」に契約するタイプの外部顧問契約も少なくありません。
雇用契約
顧問契約のひとつで、正社員のような雇用契約を結ぶタイプの案件もレアではありますが実在します。
雇用契約になる場合、労働者と経営者という形で契約が交わされるので、報酬にも委託、委任契約とは違い、社会保険、雇用保険、労災保険などの社会保険制度が利用できたり、残業代の請求ができる点が大きな特徴です。
顧問として就任するにあたって、雇用契約をする場合は「常勤」で顧問職に就業という形になるので、伴走はできますが副業という形での就業を考えている方には向いていない契約方法でもあります。
まとめ
報酬相場は顧問が活躍できる分野によって全く違うので、ひとくくりで「顧問」であっても、報酬は幅広く変わってくるだけでなく、業務によっては幅広くまたがって活躍できる顧問もいます。
マッチングサイトや顧問派遣など登録するサイトによって契約方法も違ってくるからこそ、報酬を重要視する場合は、慎重に分析する必要があるといえるでしょう。
