顧問ってどんな仕事?役割や報酬についてもご紹介

そもそも顧問ってどんな存在?

このブログを読んでくれているということは、皆さんは「顧問」に何かの興味があるはずです。

ひょっとしたら、ご自身で顧問をしたいと考えているかもしれませんね。でも、顧問になるには、二つの大きなハードルがあります。

一つは、非常に高い能力や、豊かな経験が求められるのではないか、という不安。

もう一つは、どうやってなったらいいかがほとんどの人には全くわからない、という不明。

その二つとも、しっかりわかるようにしよう、というのがこのブログで私が目指すところです。

例えば、今は「顧問名鑑」に代表されるように、顧問を企業に紹介する派遣サービスがある、と聞いたらどうでしょう?少し、道が見えるような気がしませんか?

私はこれまで、9社の顧問を行い、その経験を活かし、多くの方が顧問になるお手伝いをしてきました。人生100年時代、そして、キャリアの多様化の中、様々な働き方がある。その一つとして、顧問が皆さんの選択肢になれば、これほど嬉しいことはありません。

顧問には2種類ある

まずは、基本を確認しておきましょう。

企業の顧問には、2つの種類があります。

内部顧問~常勤役員など

一つ目は、内部顧問。その会社で役職を経験し、活躍した人が顧問になるケースで、常勤顧問として役員待遇で顧問をする場合も、非常勤顧問として、必要な時だけ顧問をする場合もあります。

外部顧問~顧問弁護士など

二つ目が外部顧問。これは、法律や行政、M&Aなどの専門知識を生かし、専門分野においてアドバイスをする場合です。顧問弁護士などが代表的ですね。

あなた自身が顧問を目指す場合は、たぶん、外部顧問としてスタートすることが多いかもしれませんね。

顧問の仕事

では、顧問はどのような仕事をするのでしょうか?

顧問は自身の経験や専門知識に基づいて経営の助言を行う

経営者(社長や役員)は、とても孤独です。

相談する相手はおらず、その中で高度な意思決定を迫られ、その決定には社員の運命がかかっています。そんな時、豊かな経験、高度な知識をもってアドバイスしてくれる存在がいたら?

それが、顧問の仕事内容です。

また、顧問弁護士などの外部顧問の場合は、そんな人材を常勤で雇ったり、社内で育てるには莫大な費用が掛かりますよね。なので、外部委託することでコストを削減しつつ、継続的に関係性を築くことで、社風に合ったアドバイスが受けやすくなる、といったメリットがあります。

では、顧問と似たような役割を持つ、相談役や参与とどう違うのでしょう?

相談役や参与とどう違う?

相談役は、その名が示すように、「相談」がメインの役割になります。顧問よりも、専門性や責任の部分が軽い分、現役員との関係性や社内での立場が大切になることが多いですね。

参与は、現役の社員で役員まで上がれなかった人がなります。部長や本部長で50代後半になった時に就くイメージでしょうか。

企業にとって顧問を置くとどんなメリットがある?

会社にとって、そして経営者にとって顧問を置くメリットは3つあります。

1つ目は、いい意味で利害の関係が薄い人が就く分、縛りの少ない客観的なアドバイスを受けやすくなります。これは、企業の経営判断を行う上でとても価値のあることです。

2つ目は、高度な専門性に基づいたアドバイスをもらえること。法務、税務、M&Aなど、専門性が求められる分野で、必要な時に的確な助言が受けられるメリットは大きいですよね。

3つ目は、その企業での経験豊かな方の場合は、形に現れにくい人間関係や社風などといったその会社の「機微」のようなものも含めたアドバイスがもらえることです。

いくつかの企業で、院政よろしく権力をふるった顧問や相談役がいたことがフォーカスされ、何かと顧問には不透明で、かつグレーなイメージがありますが、しっかりと使えば、顧問にはたくさんのメリットがあるんですね。

顧問の報酬ってどのくらい?

気になる顧問の報酬ですが、これは顧問派遣会社などを介して顧問になるか、そうでないかでかなり変わります。

通常、常勤顧問の顧問料は役員ぐらい、といわれます。

少し古いデータですが目安になりそうなのが、産労総合研究所の調査。ここでは、顧問報酬の平均は常勤で年675万円。非常勤で年498万円ということでした。それぞれ単純に月額に直すと約66万円と、約41万円。人によるかもしれませんが、定年後の収入としては悪くないと思いますが、いかがでしょう。

先ほど少し古いデータ、と書いたのは、ここ数年で、顧問派遣サービスが急拡大しているため。ですので、先ほど挙げた顧問料は、派遣ではない顧問ということになります。

一方、派遣会社と契約して顧問をする場合、月2回の出勤で報酬は30~40万円ぐらい。ただし、この報酬を派遣会社と顧問本人で分けることになります。 割合は会社によって異なりますが、3:7~5:5ぐらいでしょうか。

つまり、月2回の顧問で9万~20万円の収入ということになります。アルバイトや契約社員などと比べればはるかに魅力的ですね。この割合などは、契約書に書かれますので、確認するようにしましょう。

まとめ

さて、なかなか情報がない顧問という仕事について、大枠の話をしてきました。

もっと具体的なエピソードなども紹介していきたいのですが、今回はおおまかにイメージだけつかんでもらえればと思います。

もっと詳しく知りたいという方は、このブログの他の記事などもご覧になってみてください。