顧問の年収ズバリ解説！キャリアを活かす余裕の定年後ライフ

「定年後に、どこかの企業で役員職に就けないだろうか…。」これは、多くのサラリーマンが一度は夢見ることではないでしょうか。

しかし、実は役員という枠以外に、「顧問」という柔軟な働き方ができる職務があります。

顧問と聞くと、顧問弁護士・顧問税理士など、「士業のプロ」というイメージが思い浮かぶかもしれません。

ただし、近年では普通の会社員だった人が、これまでの自分のキャリアを活かして企業と契約し、安定した年収を得る、「実務型顧問」として活躍するケースが増加しているのです。

そこで、この記事では、顧問の仕事内容や、顧問として働くにはどうしたらいいか、気になる年収についても紹介していきます。

いまや、老後の年金はあてにならないが前提

定年前後に誰もが思い描く、年金。しかし、昨今、寝耳に水として世間を騒がせた、「老後資金2,000万円問題」や、会社員の副業推進なども記憶に新しいところです。

少子高齢化問題が深刻化している日本では、今後、政府による、「老齢年金受給開始年齢は70歳に引き上げる」という発令などない、という保証はどこにもありません。

経験に勝るものはない。頼れる助言者となる外部顧問職

経験に勝るものはない。まさにそのとおりです。一般的な認識としての55～60代のシニア世代の誰もが、その「長い人生経験」という宝を持っています。

顧問にとって、一般社員から部長クラスの管理職、または代表取締役に至るまで、アドバイスが必要とされる範囲は極めて多岐にわたります。

特に、経営者・代表取締役は、社内人事ということを考慮し、内部役員には相談できないことも多々ある、時に孤独な存在です。

そのような際に、まったく第三者、かつ公平性という立場から実務も含め、さまざまな経験を豊富に積んでいて、的確な助言を与えてくれる外部顧問という存在は、とても心強いといえます。

国を挙げての高年齢者雇用対策は、人材ニーズ拡大へ

政府は、いよいよ高年齢者雇用対策に、本腰を入れて取り組み始めました。2002 (平成14)年の、老齢年金支給の開始年齢65歳の引き上げに伴い、高年齢者雇用安定法も改正され、定年後も雇用を継続できる対象者が増えています。

その背景にあるのは、多くの企業が抱える長期的なスパンにおける人手不足、人材確保という課題です。

参考出典元：内閣府│令和２年度 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果 ＞５.就労(PDF)＞P.57図表 2-5-4-2 今後の就労意欲(性別)

参考出典元：内閣府│2019年 多様化する働き方に関する企業の意識調査＞労働市場の多様化とその課題

そのニーズ対応にあたり、多くの企業が必要な取り組みとして検討しているのは、週2～3日出勤・短時間労働など、心身に負担をかけない柔軟な働き方です。

参考出典元：内閣府│企業意識調査＞企業の高齢者雇用に対する意識＞P.186

在職老齢年金で損をしたくない！柔軟な働き方が可能な顧問職

60歳定年後から、再度、会社勤めを始め、週労働時間や年収などの条件によりますが、厚生年金に加入した場合、「在職老齢年金」として扱われます。

老齢基礎年金という1階部分は、収入額に関係はなく減額はありません。しかし、2階部分にあたる60～65歳まで対象者に給付される、「特別支給の厚生年金」も含め現状65歳から支給される老齢厚生年金として、

• 年金受給額
• 月額収入

ふたつを合わせた額が47万円を超えた場合、年金の一部、もしくは全額が支給停止となります。

何十年とコツコツ納付してきた厚生年金なのに、働いたはずの分が差し引かれてしまうなんて…。と、いうことは惜しいか悲しいか、やはり避けたいことです。そのため、十分考慮した年収額に合わせた案件・働き方・勤務時間を選択して調整する必要があります。

ただし、多くの年収をもらったほうが、厚生年金額受給一部停止や全額停止よりも高い金額になる場合は、あえて、それらを受け入れるという選択肢も、もちろんあるでしょう。

なお、何らかの理由で業務遂行に制限が必要になり、収入が減額になった際には、賞与の有無や、タイミングにもよりますが、既定の老齢厚生年金額が給付されます。

そこで、おすすめしたいのが、勤務条件の柔軟さがあり、自分の現役時代のスキルを活かし、充実した定年後を送ることもできる「実務型顧問」職です。

実務型顧問へ転身例から、自分の可能性のヒントを得る

例えば、一般の会社員でも、ある大企業の部署で専門的な仕事のキャリアを積んできた人が、中小企業の同様の専門分野の事業のコンサルティングを請け負う、などが実務型顧問の典型です。

具体例としては、大手電機メーカーに新卒から38年勤務後、定年退職を迎え、その後、物流ベンチャー企業ロジスティクス管理部で、海外事業展開の実務顧問として転身を遂げたケースです。

過去の海外輸出のノウハウを活かし、月4日～5日出勤し進出先の策定や、市場ニーズとサプライチェーンプロセスに合わせた新サービス開発や、現状問題の改善に対する助言や指導にあたっています。

こうした事例は数多く、畑違いとはいえ、これまで自分が積み上げてきたキャリアを、新たなフィールドで、どう活かせるかという視点から見た、幅広い可能性は大きな魅力です。そうした視野で、自分のキャリアを振り返ると、そこに何らかのヒントが思い浮かぶのではないでしょうか。

自分が長年勤務していた会社が大企業か中小企業か、そうしたネームバリューは関係ありません。東大卒でも、何だかやる気がなさそうな猫背の新卒より、有名大学出でもないけれど、専門的な分野の知識や、堂々と胸を張って志望動機を語る第二新卒のほうを、企業は採用したいと考えるのと同じです。

要は、いかに専門的知識と経験を活用し、NDA(機密保持契約)を遵守したうえで、「適切で効果的なアドバイス・助言・コンサルティングができるか？」が問われます。また、顧問として、その「人間性や言動が、信頼され、敬意を払われるか」において、どう評価されるかも重要です。

顧問職に就く最善策は、専門派遣会社への登録

顧問として働くことを決めた場合、具体的な段階としては、当初は顧問専門に特化した派遣会社に登録することですが、その大きなメリットとして、現実的でスピーディな雇用につながりやすいことが挙げられます。

デメリットとしては、派遣会社の市場を利用して職に就いている以上、企業からの報酬総額のなかから、「紹介手数料」を差し引かれた手取り額になってしまうことです。

しかし、派遣出向でスタートした顧問職のキャリアを現場で積み重ね、スキルを磨き、やがては企業と直契約という道も開けたら、報酬額すべてが自分のものになる時がくるでしょう。

顧問の年収相場は、役員待遇常勤・非常勤・派遣登録で異なる

さて、気になるのが、顧問の年収はいったいどのくらいかということです。

 [4]2010(平成22)年の産労総合研究所が実施した、アンケート調査結果から、

• 常勤顧問の平均年収は年675万円、月収換算では約66万円
• 非常勤顧問の場合、年収498万円、月収で約41万円

と、いうことがわかります。ただし、以上は、企業役員として勤務し、定年と同時に退任後、同企業でそのまま役員時の待遇を考慮され、雇用契約を結んでいる場合の相場です。

出典参考元：産労総合研究所│役員報酬の実態に関するアンケート調査

顧問職専門派遣会社に登録し、企業出向する場合の年収相場

次に、実際に数社の企業で会社員時代を経て独立後、顧問として活動を開始し、140社以上の企業顧問経験を持つ人の著作本を取り上げてみましょう。

そこには、現在は顧問に特化した、一般財団法人代表者となった、リアルな情報がありました。内容を参考に、以下、顧問専門の派遣会社を利用した場合の報酬額について説明します。

結論から述べると、「会社員の時代より高い年収・所得が可能」ということです。企業が顧問派遣元に支払う顧問総額料は、

• 月に2回の出社
• 平均的な顧問報酬総額相場＝月額30～40万円

ということでした。ただし、派遣会社や顧問の内容案件により、その差は大きな開きがあり、一概には言えません。

では、上記の月額30～40万円を基準とした場合、

①顧問として出向する人が得る割合と、

②派遣元の収益となる割合に分割されます。

その①：②の比率が

• A：「5：5」のところもあれば、
• B：「3：7」というところもあります。
• A＝顧問手取り額は15～20万円
• B＝顧問手取り額は9～12万円
• C：AとBの平均値を算出＝12～16万円⇒平均値14万円

という金額が算出されます。

定年後の安定収入を確保したい目的ならば、1企業のみとしても月2回出社で14万円、年収168万円。合わせて、老齢年金受給も前提にすれば、駆け出し時代の条件としてはそう悪くはない、と思えませんか？

派遣登録顧問の年収は働き方次第　

しかし、やはり多くの方は、「なんだ、168万円だけなのか…。」と、感じるかもしれません。ただし、これは1企業との契約の場合です。

顧問は複数の企業と契約することが可能ですから、顧問としてのキャリアを積んで、2社、3社、と抱える案件を増やしていけば、いずれは、いくつもの企業をクライアントに抱える顧問職のエキスパートになれる可能性もあります。

例えば、年金受給が全額停止してもいいと決めて、5社と契約した場合、

• D：平均出社日は月10日
• E：取り分が「3」の場合＝月収45～60万円
• F：取り分が「5」の場合＝月収75～100万円
• G：EとFの平均値を算出＝月収60～80万円の平均値は70万円
• H：D×12＝年収840万円

です。

さらに、10社と提携した場合、

• I：平均出社日は月20日
• J：取り分が「3」の場合＝月収90～120万円
• K：取り分が「5」の場合＝月収150～200万円
• L：JとKの平均値を算出＝月収120～160万円の平均値は140万円
• M：I×12＝年収1,680万円

これが、「会社員の時代より高い年収・所得が可能」という、前述した一般財団法人代表者の著作物にある説明の裏づけです。

ただし、以上に挙げた年収を得るためには、出だしの1歩からが極めて重要。なぜなら、初めて契約がかなった企業で、「顧問として、いかにしてこれまでの自分のキャリアを活かせるか？」が、問われるからです。

求められるニーズに的確な助言で、真摯に誠意をもって対応できるか、それらの実績を積み上げてこそ、最終的に自分が満足できる結果につながるといえるでしょう。

今の仕事を、顧問という専門性にどうつなげるか？を自分に問う　

顧問と年収について概要を説明してきましたが、成功者に共通する点は、「すぐ行動する」ことです。

「顧問についてもっと掘り下げる。」

「顧問専門の派遣会社の情報を集める。」

「自分のキャリアを、顧問職にどのように活かせるかを書き出す。」

などを、さっそく実践してみましょう。

また、現役会社員として多様性のある実務に関わっている場合には、重要なことがあります。

それは、「今の仕事を、将来、顧問として働ける専門性にどうつなげるか？」を、常に自問自答することです。 そのように、定年後も安定した収入を得て、活き生きと充実感を持って働く、「将来の自分のイメージ像」を描いて過ごす時を重ねれば、楽しい日々へと変わっていくでしょう。